【日経社説】 Ｊパワー（電源開発）株式買い増し問題は明確な説明を　海外の投資家の間で日本の閉鎖性への疑念が高まっている

1 ：ランボルギーニちゃんφ ★：2008/04/13(日) 16:22:05 ID:???

★社説２　Ｊパワー問題は明確な説明を(4/12)

　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による
Ｊパワー（電源開発）の株式買い増し問題で、政府は外為法に基づき、ＴＣＩの買い増しを
拒否する見通しだ。外資か内資かを問わず、政府が民間の投資活動に直接介入するのは
異例の事態であり、なぜＴＣＩの追加取得を拒否するのか、批判に耐える説明が必要だ。

　ＴＣＩはＪパワー株9.9％を持つ筆頭株主で、昨年の株主総会では増配を求めたが、否決された。
その後Ｊパワー株を最大20％まで買い増す方針を決め、外為法上の事前届け出を経済産業省に提出した。
　外為法では、外国からの投資で国の安全や公の秩序維持に支障が出る恐れのある場合、
政府は投資の変更や中止を命令できる。だが、実際に命令が出されたケースはなく、
抑制的な運用が続いてきた。
　もともと政府出資企業だったＪパワーは高い公益性を持つ。
本州と北海道などを結ぶ広域送電網を運営し、地域をまたぐ電気のやりとりを担っている。
さらに青森県で原子力発電所を着工し、プルトニウム燃料の本格利用にも取り組む計画だ。
　しかし、政府が外資の投資に待ったをかける理由として、当該企業の業務の重要性だけでは十分ではない。
経産省は電力の安定供給や原子力政策の推進を強調している。
これに異論はないにしても、そのために特定外資の影響力拡大阻止が不可欠なのか、
行為規制など外資規制以外の手だてはないのか、などの点を分かりやすく説明する必要がある。

　ただでさえ、海外の投資家の間で日本の閉鎖性への疑念が高まっている。
「公益を口実にして、本音はモノ言う株主を排除したいだけ」と受け取られる事態はまずい。
　ＴＣＩはこれまで独証券取引所や米鉄道会社に出資し、経営に注文をつけてきた。
そのため欧米の一部にも警戒する向きがある。
だが、経営陣と違う意見の株主がいるのは、上場企業なら当たり前のことだ。
　電力の安定供給は重要なテーマだが、一方で経済活性化のための外資の受け入れ拡大も
日本の大きな課題である。日本政府はＪパワー問題の処理を誤らず、この二つの政策課題の
両立を目指すべきだ。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080411AS1K1100411042008.html

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【対日投資】 町村官房長官、電源開発（Ｊパワー）株問題、政府の対応が対日投資に与える影響ない
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