【政治】 大田弘子経財担当相「賃金が上がっていない中での物価上昇なので、良い上昇とは言えない」との認識

1 ：ランボルギーニちゃんφ ★：2008/03/28(金) 11:41:58 ID:???

★経財相：ＣＰＩは「良い物価上昇と言えない」−消費への影響懸念(２)

　　３月28日（ブルームバーグ）：大田弘子経済財政政策担当相は28日午前の閣議後会見で、
総務省が同日発表した２月の全国の生鮮食品を除くコアＣＰＩ（消費者物価指数）が
前年同月比1.0％上昇したことについて、「景気が踊り場に差し掛かっている中で、なおかつ
賃金が上がっていない中での物価上昇なので、これは決して良い上昇とは言えない」との認識を示した。

　経財相はさらに、「原油価格が上がり、ガソリンや食料品価格上昇による物価上昇なので、
決して良い物価上昇ではない」と重ねて指摘、「消費者マインドが今、悪化しているが、
これに与える影響を懸念している」と述べた。

　　また、内閣府が出しているコアＣＰＩから石油製品とその他特殊要因を除く、いわゆる
コアコアのＣＰＩは、前年同月比0.32％の上昇と1月から小幅上昇したことを明らかにした。
経財相はその上で、消費者物価は「わずかながら上昇しているとの月例経済報告の判断に
沿った動き」と語った。また、全体的な景気の現状についても、景気回復が「足踏み状態にある
との判断は変わりない」と強調した。

●雇用・消費
　　２月の完全失業率が3.9％と前月から小幅上昇となる一方、有効求人倍率は低下して
３カ月連続で１倍を割り込んだことについて、経財相は、雇用者が前月比13万人減少して、
失業者は同６万人増えていることなどに触れ、「中身も決して良くない」と指摘。
その上で、「雇用の改善に足踏み感があるという判断がそのまま続いている」と述べた。
　　景気の減速感が雇用情勢の悪化に関係しているかとの質問には、「２月の単月の数字では
読み取ることはできない」と述べ、「雇用は基本的には遅行指標なので、踊り場に差し掛かった
ことがダイレクトに表れているとはみていない」との考えを示した。
　　また、 ２月の家計調査で２人以上の世帯の消費支出が前月比2.9％減少したことなどについては、
「１月に大きく上がった反動だとみている」とした上で、消費は「おおむね横ばいだと判断している」
との認識を示した。
　このほか、大田経財相は福田康夫首相から指示されている成長力強化の前倒し策の取りまとめ
時期について、４月４日に経済対策閣僚会議を開催し、発表する予定であることを明らかにした。
具体的には、
１）中小企業へのＩＴ（情報技術）支援やサービス産業の生産性向上
２）スーパー特区（革新的技術特区）
３）雇用改善
４）地域活性化の支援
５）低炭素社会への取り組み−などが柱になるとの見通しを示した。

Bloomberg　http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aR._rrZCrfy8