【社会】国のビル耐震改修助成、申請進まず…３年で１３件のみ

1 ：ピアニカを食いちぎれ(080110)φ ★：2007/12/18(火) 14:49:37 ID:???

　大震災によるビル倒壊で道路が通れなくなる事態を防ごうと、国土交通省が２００５年度から始めた
幹線道路沿いに立つビルの耐震改修を助成する制度が、わずか１３件しか利用されていないことがわかった。

　助成率を高めている東京都では１件もない。耐震化が必要な大規模ビルは全国で計約９万棟。
国交省は１５年度までに１万棟未満に抑える目標を立てている。遅々として進まない“震災への備え”の実態を
浮き彫りにしているが、ビル所有者からは、現実的ではないとの声も出ている。

　１９９５年の阪神大震災を教訓に耐震改修促進法が施行され、耐震改修すると、低利融資や税の優遇措置を
受けられるようになったが、「思うように進まなかった」（国交省）。

　このため、国交省では、倒壊したビルで道路がふさがれ、避難や救助、復旧活動の車両が被災地に入れなくなる
問題に着目。まずはこうした事態を防ごうと、幹線道路沿いのビルが耐震改修工事をする場合は、国が費用の
３分の１を負担することにした。

　しかし、助成制度が始まって３年目に入っても、国交省への申請は１１月末現在、横浜市、仙台市、名古屋市、
岡山県などから計１３件のみ。しかも、うち１１件は市役所などの公共施設で、８１年以前に建った旧耐震基準の
大半を占める民間ビルでは、岡山県と金沢市内で１件ずつしかなかった。

　都市機能が集中する都は今年度から、国の助成に３分の１の助成を加える独自の制度を始めた。都心部の
銀座中央通りや新宿通りなどに沿って立つ、旧耐震基準の民間ビルが対象で、ビルオーナーの負担は３分の１で済む。
しかし、申請はゼロ。都の担当者は「強制もできないし、打つ手がない」と肩を落とす。

　耐震改修は床面積１平方メートルあたり２万５０００円程度かかる。例えば、延べ床面積が３０００平方メートルの
５階建てビルの場合、総費用は計約７５００万円。都の制度を使っても、ビルオーナーの負担は約２５００万円となる。

　国交省と都は「巨額の負担が原因」と分析するが、補助率アップも難しい。ＰＲはしているが、「抜本的な解決は遠い」
（都幹部）のが現状だ。

　一方、東京・銀座にテナントビルを所有する不動産会社の担当者は、「耐震化の必要性は認識している。
ただ、耐震改修という大規模工事になると、テナントにいったん出てもらうことになるため、なかなか難しい」と苦慮する。

　東京ビルヂング協会の岡本圭司常務理事は「助成があっても、資金力のない所有者には踏み切れない。
固定資産税の減免など、新たな誘導策がなければ耐震化は困難」と指摘している。

（2007年12月18日14時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071218i205.htm?from=main2