【税金泥棒】ボーナスのない民間企業も多いっつうのに、公務員は大幅アップだとよ

1 ：ﾊﾞﾙﾃﾞｽﾁﾙﾄﾞﾚﾝ2号(080110)φ ★：2007/12/10(月) 19:22:58 ID:???

国家公務員の冬のボーナスが１０日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３４．９歳）の平均
支給額は６９万６３００円で、昨年に比べて約１万２４００円（１．８％）増えた。改正給与法の成立を受
けて、給与を民間並みに引き上げることが狙いだが、守屋武昌前防衛事務次官の接待汚職事件など
相次ぐ公務員の不祥事を受けて、審議官級以上の指定職については引き上げが見送られている。

特別職へのボーナスでは、今年９月に就任した福田首相が４０７万円。本来なら５８６万円もらえるが、
就任時期の関係で減っている。最高裁長官は５８６万円。衆・参両院議長は５５４万円、国会議員は
３３０万円、各省の事務次官は３４３万円となっている。これらのボーナスは指定職に連動するため、
昨年から凍結されている。

公務員の月給・ボーナスの引き上げは、人事院が今年８月に「公務員の月給、ボーナスは民間を下
回っている」として、月給の０．３５％引き上げ、ボーナスの０．０５カ月分の上積みを勧告したことを受
けたもの。ただし、人事院勧告では指定職を含めた公務員全体が引き上げの対象だったが、政府は
厳しい財政事情や守屋前防衛事務次官の事件などで、幹部公務員に対する世論の批判が高まって
いることを考慮。１１月２６日に成立した改正給与法では、指定職のボーナスは引き上げられなかった。
この結果、給与引き上げによる追加の人件費は４４０億円。指定職の引き上げ見送りで、１０億円の
追加支出が不要となった。

一方、民間の冬のボーナスは、日本経済団体連合会の調査によると、大手企業１２９社の冬のボー
ナス支給額は１人あたり８９万７３４１円で、昨年よりも５６２３円（０．６％）アップとなっている。また、
みずほ総合研究所が発表した予測では、中小企業（事業所規模５人以上）を含めた民間企業の冬
のボーナス支給額は、前年比１．３％減の４２万８０５９円となる見通し。経営者側がコスト抑制を狙
ってパートや派遣社員を積極的に活用していることなどが影響しており、冬のボーナスとしては４年
ぶりの前年割れになる公算が大きいという。

高木勝・明治大学政治経済学部教授は「このところ公務員は賃上げがなく、業績が回復してきた民
間企業に比べて賃金が低くなっていたので、賃上げには一定の理解はできる」と指摘しつつも、こう
断じる。「業績がいいのは大手企業だけで、中小企業の業績は良くなく、ボーナスも低下している。
公務員の賃金引き上げにより人件費全体は上がるわけで、不祥事が相次ぐなかでは違和感も感じ
る。不祥事は一部の幹部公務員だけだと信じたいが、指定職のボーナスについては、（据え置きより
厳しい）減額を考えても良かったのではないか」

ソース：zakzak
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007121001_all.html