【国際】ウランや金、チタンなど、うごめきだした対北朝鮮利権獲得[07/05]

1 ：健康診断再検査φ ★：2008/07/06(日) 21:19:41 ID:???

　米政府の対北朝鮮テロ支援国家指定解除決定を受けて、英国のロンドンではウランを含む対
北朝鮮の鉱山利権獲得を目指す投資ファンドが相次いで本格的な活動に入った。代表的な
ファンドは「朝鮮開発ファンド」と呼ばれ、米政府の解除の動きが表面化した昨年１０月に資金
規模を当初予定の５００万ドルから１０００万ドルへと倍増させた。別の投資家グループは対韓国
株式投資を目的とした「三王国韓国ヘッジファンド」の投資候補先を北朝鮮とのビジネス取引が
ある現代グループなど韓国企業に絞り、これら韓国企業と共同で対北朝鮮投資を目指す。国際
金融筋によれば、これらのほかにも同じくロンドンや香港に本拠を置くいくつかの投資家グループ
が対北投資ファンドの設立を目指しているという。

　ブッシュ米大統領は６月２６日にテロ支援国家リストから北朝鮮を外すと発表した際、「北朝鮮の
金融および外交的孤立にほとんど影響を及ぼさない」と語った。確かに米国は核実験関連など
対北経済制裁を残しているが、テロ支援国家ではないとの政治的お墨付きが出たことで、米国の
投資家はロンドン経由でファンドに参加しやすくなった。さらに金融取引規制や軍事転用可能物資
の対北輸出規制が緩和されるし、経済支援や世界銀行など国際金融機関の対北融資にも道が
開かれる。米国企業や個人が現地で上げた収益に対する税制も一般の外国並みになる。

　今回の指定解除では、北朝鮮のウラン濃縮が「核申告」から除外され、事実上不問に付された。
この動機は謎だが、金融面からみるとかなりはっきりする。朝鮮開発ファンドはもともと、米国を
本拠にする計画で準備が進められていた。代表者の元英国海軍技術将校のコリン・マクアスキル
氏は２００１年９月、国務省東アジア・太平洋担当のケリー次官補（当時）から「米国法に合致すれ
ばファンドに反対しない」との言質を取り付けた。ところが、ファンド設立間際になっていた２００２年
１０月、北朝鮮のウラン濃縮疑惑が表面化し、米国の投資家が手を引いたために、本拠をロンドン
に移したいきさつがある。

　北朝鮮はウランや金、チタンなど鉱物資源が豊富で、米国の穀物・金属商社カーギル、鉱山
開発技術を持つエンジニアリング大手のベクテル、さらにゴールドマン・サックス、シティ・グループ
の金融大手などがウラン濃縮疑惑が表面化するまでは対北朝鮮投資に強い関心を寄せていた。

　マクアスキル氏は冷戦の最中の１９７０年代末から一貫して故金日成国家主席および金正日
労働党総書記直轄の「首領系企業」集団との鉱物取引にかかわってきた。ワシントンとも強力な
ネットワークを持ち、昨年のマカオの銀行「ＢＤＡ」口座の北朝鮮資金凍結についても、米財務省に
対し強く凍結解除を促した。

　朝鮮開発ファンドには米国務省北朝鮮担当元高官のリン・ターク氏もアドバイザーとして参加
している。ブッシュ政権によるウラン濃縮疑惑の棚上げは、平壌・ロンドン・ワシントン・の三角コネ
クションを復活させ、北朝鮮のウラン資源利権獲得で米英が先行する道筋をつけたようだ。これ
までは中国系資本が北朝鮮の鉱山利権をほぼ独占してきたが、ウランは含まれていない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080705/fnc0807052111003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080705/fnc0807052111003-n2.htm

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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1214760123/