日本の外交政策総合すれ

1 ：朝まで名無しさん：2007/07/30(月) 23:45:48 ID:95OFN/bE

親日外交官増加作戦、日本語研修終了者をネットワーク化へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070728i114.htm
　外務省は、日本で日本語研修を受けた各国の外交官や公務員に対し、日本の最新情報を伝えるメールマガジンを
発行することなどを検討している。

　日本語研修生ＯＢをネットワーク化し、海外の「親日派」を増やしていく考えだ。

　対象とするのは、外務省が実施している日本語研修の修了者。費用は日本政府がすべて負担して１９８１年に諸外国の
外交官を対象にスタートした。９７年からは一般の公務員にも対象を拡大。毎年、数十人が受講している。

　修了者は発展途上国を中心に５００人を超え、母国で日本語通訳や日本の政府開発援助（ＯＤＡ）受け入れなど
対日関係の業務で活躍しているほか、在日大使館に赴任している人もいるという。

　ところが、これまで研修終了後に日本側から特段の働き掛けも接触もしておらず、修了者全員の連絡先も把握していない
状態だ。同省は「日本を知る貴重な人材を生かす方法を考えていきたい」（人物交流室）としており、まず連絡先の確認
からはじめ、今後は「同窓会」などの開催も検討している。

（2007年7月28日22時47分 読売新聞）

72 ：朝まで名無しさん：2007/12/22(土) 22:08:48 ID:xOXMqA7a

ＯＤＡ純額は１兆３０２２億円、２４年ぶり世界３位に転落
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071221i414.htm

　高村外相は２１日の閣議で２００７年版「政府開発援助（ＯＤＡ）白書」を報告した。

　０６年実績（支出純額ベース）は対前年比１４・９％減の約１１１億８７０７万ドル
（１兆３０２２億円）で、１９８２年以来２４年ぶりに世界３位に転落した。

　白書では「国益を追求するためには、ふさわしい援助の量を確保することが重要」と指摘。
日本が表明している「（２００５〜０７年の）３年でアフリカ向けＯＤＡを倍増する」
「（０５〜０９年）のＯＤＡ事業量を、０４年実績に比べ１００億ドル増やす」といった
国際公約を「確実に達成する」と強調した。

（2007年12月21日20時53分 読売新聞）

73 ：朝まで名無しさん：2007/12/25(火) 23:52:10 ID:JiQngNJP

オレサァ、外交の事殆ど知らないんだけどねぇ
この板に来たのも初めてだしさぁ、よくは分からんのだけどね
金融の面から考えてさ、アメリカのドルを買い支えているのは日本ってわけじゃないか
要するに国債乱発して、それを日本が買って、その金で又アメリカ国内でドルを流通させて景気を安定させ、
余ったドルは日本車買って又ドルを日本が引き受ける。

結果アメリカは貿易赤字にはなってるわけだけどさ、ドル本位制のせいでほとんど任意に発行するもんだから、
膨大な量のドルがありすぎて、いつ暴落してもおかしくないらしいじゃない
それでドルの信用が地に落ちて、紙屑になるだろうみたいな認識もあるようだけどね

ここから洞察なんだけど、金（ゴールド）ってもちろんドルでも買えるわけじゃんか
この乱発しまくってるドルでさ、金を買い集めてて、ある日突然金本位制に戻しちゃったら
こりゃ、日米同盟って最強ってことになるんじゃないか？金融面でさ

それとさ、今日本はアメリカに乗っ取られるんじゃないかと戦々恐々としてるふいんき（←なぜか変換が）があるけど、
市場の開放はアメリカの方がずっと前からやってるわけじゃないか
実はアメリカ企業のほとんどが日本に乗っ取られてるんじゃないかって思ったりしてるわけよ
もちろん巧妙に隠れながらだとは思うけどね

それで国際的には弱い日本がアメリカのいいなりになってるって構図で見せてさ
アメリカ国民のプライドは保ちながら騙して実を取る

どうだい？　俺の洞察は？　いい線いってるかい？　
余りにも事実とかけ離れてたり、やばいくらい真相に迫っていたらさりげなくスルーしてちょんまげ

74 ：朝まで名無しさん：2007/12/28(金) 05:55:41 ID:nEh95gjf

政府、トンガやグルジアなど５大使館と２総領事館を新設
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222ia21.htm

　政府は２２日、来年度中に５大使館と２総領事館を新設する方針を決めた。

　これで日本の大使館は１２８、総領事館は６５となる。

　新設される大使館は、太平洋のトンガ、旧ソ連のグルジアとラトビア、アフリカのブルキナファソと
モーリタニア。総領事館は、中国の青島と米国のナッシュビル。インドネシアの在マカッサル総領事館は
０８年度中に廃止する。

　外務省は、国連安全保障理事会常任理事国入りなどの懸案解決には、中小国にも大使館を置いて外交力を
強化する必要があると主張しており、同日の２００８年度予算案の復活折衝で認められた。外務省は定員を
７６人、在外公館の現地職員を１１６人純増する。

（2007年12月22日20時24分 読売新聞）

75 ：朝まで名無しさん：2007/12/28(金) 06:44:44 ID:nEh95gjf

ＯＤＡ活用しＣＯ２削減　３件相次ぎＣＤＭ認可　途上国での展開加速
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071228/1198791829

76 ：朝まで名無しさん：2007/12/31(月) 10:11:06 ID:tI354DSG

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000049-jij-pol
環境、アフリカ支援を重視＝援助額、24年ぶり世界3位−ODA白書

　高村正彦外相は21日の閣議に、2007年版政府開発援助（ODA）白書を報告した。開発途上国の今日的な課題を
踏まえ、環境・地球温暖化対策やアフリカの開発支援、感染症対策など人間の安全保障に対する取り組みを
重点事項に掲げた。また、世界的なエネルギー獲得競争を背景に、レアメタル（希少金属）など資源調達先を
確保する企業活動を、ODAを活用して支援する方針を明記した。

　06年のODA実績は、支出純額ベースで前年比10．0％減の1兆3022億円（約111億8707万ドル）と、英国に抜かれ
24年ぶりに世界3位に下降した。日本のODA予算は1991年に世界一となり、01年に米国に首位を譲って以降も
05年まで2位を維持していた。

　財政再建を優先したODA予算の削減が背景だが、経済協力開発機構（OECD）は日本が10年にフランス、ドイツ、
イタリアにも抜かれ、6位に転落する公算が大きいとみている。北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、
ODAの「選択と集中」が課題となる中、白書は企業や非政府組織（NGO）との協力や、官民連携の重要性に言及した。

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77 ：朝まで名無しさん：2008/01/04(金) 06:33:35 ID:Sh5WmARz

ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080103-00000101-yom-pol

　京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの
削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。

　日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の
温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、
日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる排出量取引について、中国政府の円借款受け入れ窓口である国家発展改革委員会の
幹部が昨年１２月、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際、日本政府関係者に対して基本的に
受け入れる考えを非公式に伝えた。日中両政府は正式合意後、排出量取引の対象とする事業を選定し、ＣＤＭとして
認可されるかどうか国連のＣＤＭ理事会の審査を受ける運びだ。

78 ：朝まで名無しさん：2008/01/07(月) 23:27:47 ID:BOpQfklc

ODA「5年で3倍増」提言へ＝アフリカ支援で自民戦略本部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080106-00000035-jij-pol

　自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫総裁）は6日、アフリカ諸国を対象とした政府開発援助（ODA）に
ついて、2012年までの5年間で07年の見込み額約17億ドル（約1870億円）を3倍に増やすよう政府に提言する
方針を固めた。5月の横浜市でのアフリカ開発会議（TICAD）開催を控え、アフリカ支援に取り組む日本の
姿勢をアピールする狙いがある。

　アフリカへのODAは、05年に小泉純一郎首相（当時）が3年間で倍増すると公約。この目標は達成される
見通しだが、政府は08年以降についてはまだ対応を決めていない。このため同本部は、「TICADや7月の
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で日本がリーダーシップを発揮するためには、アフリカ支援の
強化が不可欠」と判断。12年の時点で3倍増を目指すよう政府に求めることにした。
　

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79 ：朝まで名無しさん：2008/01/19(土) 07:11:25 ID:N4+C9wz+

アフリカ道路網整備、国際支援の柱として政府検討
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080118/1200680870

80 ：朝まで名無しさん：2008/01/20(日) 04:28:12 ID:VvPyTyXV

ペルー大統領が３月に７年ぶり来日、関係停滞の打開図る
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080113i102.htm

　日本、ペルー両国政府は、２０００年のフジモリ元ペルー大統領の亡命問題をきっかけに停滞した両国関係を
抜本的に改善することで合意し、３月にガルシア大統領が来日することを内定した。

　ペルー大統領の来日は約７年ぶりとなる。日本政府はこれに合わせ、ペルーに対する政府開発援助（ＯＤＡ）の
増額を表明する方針だ。

　フジモリ元大統領は、側近による野党議員買収疑惑が発覚して失脚、００年に日本へ事実上亡命した。その後、
ペルー政府はフジモリ氏の身柄引き渡しを要求。日本側は同氏が日本国籍を有していることなどを理由に拒否してきた。

　この間、０１年に支出純額ベースで１億５６００万ドルあった日本からのＯＤＡは大幅に減少。０６年は過去の
貸付金返済額が供与額を上回る事態になった。また、要人訪問も取りやめになるなど、関係は停滞した。

　しかし、フジモリ氏が自らチリに出国し、０７年９月にペルーへ送還されたことで、両国間の懸案は一応、
解消された格好になった。経済界からは、鉱物資源の豊富なペルーとの関係改善を求める声があがっており、
今年１１月には、ペルーが主催国となるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に福田首相が出席する予定で
あることから、日本としても関係改善が急務だと判断した。
（2008年1月13日10時1分 読売新聞）

81 ：朝まで名無しさん：2008/01/20(日) 06:54:55 ID:HgHFIljZ

イラクに円借款１８００億円　政府、インフラ整備が柱
http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY200801190168.html

　政府はイラクの復興支援として、火力発電所や石油精製施設の改修などインフラ整備を中心に、総額約１８２７億円の
円借款を近く実施することになった。イラク戦争後に同国への大規模円借款を実施するのは初めて。国別の支援額では、
米国に次ぐ大型支援となる。米軍の増派などで治安が以前に比べて安定化しているなかで、民生の向上につなげたい意向だ。

　実施するのは、日本政府が０３年に約束した総額約５０億ドル（約５３７０億円）の支援策の一部。政府は０７年、
計１０事業についてイラク政府と交換公文を締結したが、宗派対立などで政権が不安定な状態が続いたことからイラク側の
承認が遅れていた。実施主体の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とイラク政府が２５日にも契約に署名する。

　関係者によると、今回の対象は、バグダッド郊外にある同国最大の発電施設、アルムサイブ火力発電所の改修や
南部バスラ沖のタンカー係留施設の復旧、自衛隊が駐留したサマワの橋・道路建設など８事業。イラク側の要請で、
治安状況などを踏まえて決めた。イラク国内やトルコなど周辺諸国の企業に委託する。

　イラクでは、治安が改善しつつあるが、発電所の老朽化が著しく、大半の地域で１日１０時間以上の停電が続いている。
アルムサイブ発電所が改修されれば発電容量は現在の約４００メガワットから約８５０メガワットに上昇。全土で必要とされる
約８千メガワットのうち約５千メガワット分が供給できる見通しだ。バグダッド近郊の病院や下水道施設の停電が減ることが
期待できる。

　今回の円借款に続いて、北部クルド地域の電力施設復旧など残り２事業の契約も数カ月中に署名される見通しで、今年の
実施総額は約２４００億円（約２２億ドル）に達する見込みだ。

　０３年１０月のイラク復興支援国会議で、国際社会は総額３３０億ドル（約３兆５５００億円）の支援を表明。日本が
約束した５０億ドルの拠出額は、米国の１８６億ドル（約２兆円）に次ぐ。ドナー国の援助疲れが指摘されるなか、日本の
資金援助は、ほかの国のイラク支援にも影響を与えるものとみられる。

82 ：朝まで名無しさん：2008/01/20(日) 09:01:21 ID:MCpyItU3

途上国へ科学技術支援、サミットで政府表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000101-yom-pol

　政府は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、途上国が温暖化防止や感染症対策などに取り組むのを
促すため、科学技術分野での支援策を打ち出す方針を固めた。

　アジアやアフリカの途上国を対象に、水質汚染などの環境対策を主導する「環境リーダー」の育成や、途上国を含む
国際共同研究を推進することが柱となる見通しだ。

　支援策のたたき台として、政府の総合科学技術会議（議長・福田首相）は、日本の科学技術力と外交を連動させる
「科学技術外交」強化に向けた中間報告案をまとめた。報告案は、日本の科学技術を「我が国が国際競争力を持つ
数少ない切り札だ」として、途上国支援などに積極的に取り組むよう促している。

83 ：朝まで名無しさん：2008/01/20(日) 16:30:06 ID:hx7U0fp1

日本人学校に現地生徒を本格受け入れ、規律教育に評価高く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080120-00000201-yom-pol

　政府は世界各地の日本人学校で現地にいる外国人の子供を本格的に受け入れる方針を固めた。

　「規律を学べる」として日本式教育への評価が中東などで高いことを踏まえた措置だ。

　海外在住の日本人の子弟らを教育する日本人学校は政府の支援を受け、日本人会と保護者代表らによって
運営されている。文部科学省によると昨年４月時点で、世界５０か国・地域の計８４校の日本人学校のうち、
現地語と日本語を併用する「国際学級」を設け、現地の子供を受け入れたのは中国・上海やソウルなど２３校
だったが、人数は計９８人にとどまっている。日本人の子供約１万９０００人の０・５％に過ぎない。

　これに対し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国は、２００６年から自国の幼児を日本人幼稚園に
入学させている。今後、入学者全員を現地の日本人学校の小中学部に進学させ、高校からは日本に留学する
計画を進める。カタールは、自国の子供が日本式教育を受けられる学校の設立を日本に打診中だ。

84 ：朝まで名無しさん：2008/01/28(月) 22:48:04 ID:QKVZ+eXs

イラク復興で初の円借款＝1826億円限度に−国際協力銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000090-jij-int

　国際協力銀行は28日、イラク政府と総額1826億8000万円を限度とする円借款契約を結んだと発表した。
イラク復興支援のため円借款を供与するのはこれが初めて。

　日本政府は2003年10月にマドリードで開かれた支援国会合で、イラクへの中長期的な復興支援を目的に
最大35億ドルの円借款を行う意向を表明済み。貸し付けた資金は電力、港湾などのインフラ整備や製油所の
改良などに使われる。

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85 ：朝まで名無しさん：2008/02/06(水) 04:42:15 ID:ZZGuW44U

アフガン難民支援などに１２８億円　外相が表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000903-san-pol

　高村正彦外相は５日、日本が主催したアフガニスタン復興支援調整会議（ＪＣＭＢ）で講演し、
（１）イランやパキスタンなど隣国から帰国した難民への就業支援
（２）アフガニスタンの国境管理と識字教育への支援
−に総額１２８億円の支援を実施する考えを表明した。日本はこれまでアフガンに対し１６４０億円の
支援を表明し、うち１４００億円を実施している。

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86 ：朝まで名無しさん：2008/02/06(水) 20:53:14 ID:RGCAkBHW

円借款で初の太陽光発電装置　京セラがチュニジアに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000905-san-int

　京セラは３１日、政府の円借款供与プロジェクトで、太陽光発電システムを北アフリカのチュニジアに
設置すると発表した。水力・風力発電などでは円借款の適用ケースはあったが、太陽光発電では初めて。

　大手商社の伊藤忠商事が元請けとして受注し、京セラが太陽光発電システムを納入・設置する。

　４月以降、チュニジアの無電化村５００世帯を対象に、５０ワットの太陽電池パネルを２枚ずつ順次設置。
白黒テレビとラジオ、蛍光灯２本をまかなえる電力が得られるという。昼間に発電した電気を蓄電池に充電し、
夜間にも照明などに使えるようにする。

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87 ：朝まで名無しさん：2008/02/13(水) 22:27:59 ID:dEdwuN6L

アフリカ3カ国を支援＝セネガルなどで砂漠化防止−政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000113-jij-pol

　政府は6日までに、地球温暖化防止に向けたアフリカ諸国への支援の第1弾としてマダガスカル、セネガル、
ナイジェリアを対象国とする方針を決め、各国と支援内容の協議に入った。砂漠化を食い止めるための
植林事業への協力などが柱となる見通しだ。

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88 ：朝まで名無しさん：2008/02/14(木) 00:12:53 ID:508OkOVh

中国　　　「日本を本気で怒らせてみたいが、難しいアル。潜水艦で領海に入っても怒らないアルヨ」
北朝鮮　　「日本の上空を横断するミサイルを飛ばしてみたニダ」
米国　　　「ワターシはレーダーでそれをキャッチしているのに日本に教えてやらなかったw
　　　　　 在日米軍はアメリカの国益のためにあるのであって日本を守るためではないかーらね。
　　　　　 このことはアメリカの国会でも何度も何度も回答してまーす。
　　　　　　それを知っても自民党政府は怒るどころか米軍のおかげで日本が守られていると
　　　　　　宣伝してくれて税金から巨額の思いやり予算を毎年くれールｗｗ」

ロシア　　「日本の領海どころか東京近くの伊豆まで爆撃機を飛ばしてみたッチ」
韓国　　　「独島を占拠しても怒らないニダ」
ロシア　　「北方領土を渡すふりしてお金を巻き上げても怒らないッチ」
米国　　　「米兵が日本人をひき逃げしても小学生をレイプして殺しても簡単に逃がしてくれるし
　　　　　　ぼったくり価格で兵器を購入したり家を建てたりしてくれールヨ。」
露韓中北　「そりゃ自民党議員や自衛隊幹部が業者からキックバックしてもらえるからだろｗ」

北朝鮮　　「なら、ウリが核ミサイルをぶち込んでみようか」
米国　　　「よせ、それはもうワターシが広島と長崎でやってみた。とたんに平身低頭になーっタヨ。
　　　　　　鬼畜米英を叫んでいたファシスト連中も戦犯として処刑しないでくれと哀願してきて米国の下僕にナーッタヨ」
米露韓中北「一体どうすれば…（途方にくれる）、支配者層の金持ちの暮らしが守られれば他はどうでもいいんじゃないのか」

中・韓　　「中曽根内閣以来、自民党政府の留学生受け入れ拡大政策に従って偽装学生（出稼ぎ労働者）を、
　　　　　　大量に輸出してきたんだが逆にビザ免除に動いてくれてるし‥」
北朝鮮　　「長年拉致してみたけど、自民党政府はずーーっと知らん振りしてくれていたし
　　　　　　少し返せば自民党政府は大金と大量の食料くれるニダ」

89 ：朝まで名無しさん：2008/02/14(木) 00:13:35 ID:508OkOVh

韓　　　　「統一教会の霊感商法や合同結婚式も怒るどころか自民党が戦後一貫して協力してくれているニダ」
北・韓　　「違法金利業者（サラ金）や違法賭博業者（パチンコ屋）は逮捕されるどころか警察官僚は天下りして
　　　　　　業界の一員になるし、連中からの巨額の金を自民党と大手マスコミは喜んで受け入れてきたニダ」
米露　　　「ふーむ…」

(ここでオーストラリアが登場)
豪州　　　「まいったまいった。捕鯨船ちょっと追い回したらジャップ大激怒ヨ」
米露韓中北「まじ？！その程度のことで？」
中国　　　「そういえば野菜や餃子に農薬盛ったら怒ったことアルヨ」
韓国　　　「そういや生ゴミ餃子も怒ったニダ」
豪州　　　「万博が弁当持込不可にしたら、国民が激怒したと聞きマーシタ‥首相まで出てくる騒ぎになったとか‥」
ロシア　　「あいつら、食い物以外じゃ怒らねーチャンカ？」
米国　　　「・・・あ、でも、狂牛病の危険があるBSE牛肉の輸出がばれても、おざなりの検査しかしてないことがばれても
　　　　　　自民党政府は国民の声を無視して積極的に輸入を続けてくれールヨ」
露韓中北　「そ、それでも怒らないのか」

米韓中北豪「あ！」
中国　　　「…でもよく考えたら怒られなかったけどずっと追い回されてたようアルヨ」
ロシア　　「戦略原潜が民間機にまでストーキングされるなんざ前代未聞だニンw」
米国　　　「バルト海でオンザロックされておいてそれを言いマースか」
韓国　　　「怒らないけど毎年チクチク国際裁判所にいいつけてるニダ」
米豪　　　「どの国もそれぞれ領土問題を抱えてるから日本の領土問題なんて、どこもまるで関心ナーイのにねｗ」

米国　　　「だいたいワターシが少し厳しい条件書を送ったらいきなり植民地ハワイの真珠湾襲うし」
豪州　　　「わざと追い詰めて怒らーシタくせに」
韓中北　　「…もしかしたら、怒ってるようにみえないだけで、実はものすごーく怒ってるんじゃね？」
米国　　　「いや、でもワターシが完全に飼い馴らしてますからダイジョーブよｗｗ」

90 ：朝まで名無しさん：2008/02/14(木) 14:40:36 ID:TZt43Km7

【不買】アウトドアファッションの「パタゴニア」が反捕鯨テロリストのスポンサーだったことが判明！
パタゴニアはテロ支援の事実を暴露されて謝罪するどころか
「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と
公式見解の中で言い切っています。
日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールにご協力下さい！

91 ：朝まで名無しさん：2008/02/15(金) 07:13:00 ID:9GopGZ7d

＜パキスタン総選挙＞日本政府が監視団、１５日から派遣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000162-mai-pol

　政府は、パキスタン総選挙（１８日）に監視団（団長・川上隆朗元パキスタン大使）を１５日から２１日まで
派遣する。現地事情に詳しい専門家ら十数人が現地入りし、公正に投開票が行われているかを確認する。総選挙は
１月８日に予定されていたが、ブット元首相暗殺で延びていた。

92 ：朝まで名無しさん：2008/02/18(月) 08:56:38 ID:hkKza9+t

タイのミャンマー難民受け入れへ、政府が新制度創設方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080217-00000030-yom-pol

　政府は１７日、タイに逃れているミャンマー難民を来年にも数十人規模で日本に受け入れる方針を固めた。

　いったん他国で保護された難民をほかの国が受け入れる「第三国定住」と呼ばれる難民認定制度を新たに創設するもので、
日本では初めてのケースとなる。日本の難民政策が他の先進国よりも厳しく、閉鎖的との批判が多いためこれを是正する
狙いがある。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、軍事政権下での政治的迫害などを恐れて隣国のタイに逃れた
ミャンマー難民は２００７年９月末時点で、約１４万１０００人と言われ、難民の行き先が問題となっている。

　現在の出入国管理・難民認定法（入管法）は来日した外国人を対象に、本国に帰還させれば人種や宗教、政治的意見などを
理由に迫害を受ける可能性があるかどうかなどの審査を行ったうえで、受け入れを決める制度となっている。タイの
ミャンマー難民を受け入れようとしても「財産もなく隣国に逃げてきた難民に、審査を受けるため日本に来いと言っても
事実上、不可能だ」というのが現状だ。

　このため政府は、これまでの認定制度とは別の仕組みとして、日本で審査を受けなくてもタイに脱出したミャンマー難民を
その場で審査し、日本に移送し難民として保護する「第三国定住」の導入に踏み切る。具体的には、ＵＮＨＣＲによる現地での
聞き取り調査の結果、難民と認定され、日本行きの希望を持っている人を対象に日本に受け入れる方向で検討している。

　すでにＵＮＨＣＲの駐日事務所は昨年秋、ミャンマー難民から日本行きの意向について聞き取り調査を行い、受け入れ規模は
数十人と見込んでいる。仮に希望者が多数に上った場合、社会的弱者である老人や女性、乳幼児などを優先することも検討
している。外務、法務、厚生労働など関係省庁は近く具体的な受け入れ基準と受け入れ後の収容施設や日本語教育の支援体制の
整備などについて協議を始める。

　タイのミャンマー難民をめぐっては、これまでに２万人以上が米国やカナダ、イギリスなど欧米１０か国に出国している。

93 ：朝まで名無しさん：2008/02/18(月) 21:20:59 ID:KdP7Kpyz

地方自治体「独自外交」を支援、外務省が行動計画
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080202-OYT1T00665.htm

　外務省は、姉妹都市交流など地方自治体による「独自外交」を支援するための行動計画をまとめた。

　自治体と一体になって日本の総合的な外交力を強化する狙いがある。

　具体的には、
〈１〉大使館や総領事館などに自治体からの問い合わせに対応する「地方連携担当官」を置く
〈２〉海外交流に役立つ情報を提供する専用ウェブサイトを開設する
――など。

　外務省職員を都道府県庁の職員研修に講師として派遣することも検討する。

　重要な外交政策を推進するため、自治体の力を借りる方針も盛り込んだ。例えば地球温暖化対策に関し、
アジア諸国向けの各種研修を、自治体施設で実施する。
（2008年2月2日22時34分 読売新聞）

94 ：朝まで名無しさん：2008/02/19(火) 21:50:15 ID:0IInBn3q

イラン大統領上級顧問、近く訪日の意向示す…読売と会見
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080210-OYT1T00054.htm

　【テヘラン＝工藤武人】イランのモジュタバ・サマレハシェミ大統領上級顧問は９日、テヘランの
大統領府で読売新聞との単独会見に応じ、近く訪日する意向を示した。

　同顧問が日本メディアとの会見に応じたのは初めて。

　同顧問は、アフマディネジャド大統領が絶大な信頼を寄せているとされ、現政権では事実上の
ナンバー２と目されている。

　会見で、同顧問は、「日本は、核技術を発電だけでなく、農業や医療といった様々な分野で活用し、
軍事転用をしていない。日本政府と国民は、イランの立場をより理解できるはずだ」と述べた。
同顧問は、訪日時には、日本政府高官に対し直接、核開発への理解を求めるものとみられる。
（2008年2月10日03時05分 読売新聞）

95 ：朝まで名無しさん：2008/02/20(水) 21:04:29 ID:iFapJ0UG

資金拠出で日本に謝意＝国連総長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000041-jij-int

　【ニューヨーク19日時事】国連の潘基文事務総長は19日、声明を出し、日本が国連本部の改修費と
平和維持活動（PKO）予算の分担金計10億600万ドルの拠出を決めたことに謝意を表明した。一連の拠出は
6日に成立した2007年度補正予算に盛り込まれた。

　潘事務総長は声明で「責務遂行に当たる国連への多大な支援となる資金拠出について、日本政府に感謝する」
と述べた。本部改修の分担金支払いでは、各国は分割か一括のいずれかの方法を選択できる。着工時に多額の
現金を要することから、国連は一括が望ましいとの立場で、日本もこうした事情を考慮し、一括払いを決めた。

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96 ：朝まで名無しさん：2008/02/26(火) 21:14:02 ID:XgtxuVt+

政府が超低利円借款　途上国の温暖化対策支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000097-san-pol

　政府は途上国の温暖化対策支援の一環として、緊急災害復旧事業と気候変動対策を連動させた形で、
超低金利の特別円借款事業を始める。第１弾は昨年７月と９月の２度にわたって過去最大級の洪水と
サイクロン被害を受けたバングラデシュが対象。高村正彦外相とバングラデシュのチョードリー外務担当顧問が
２５日、調印した。

　この事業は、地球上の自然災害が温暖化の影響で大規模化し、頻発するようになっているとの研究結果に
基づいたもの。日本は途上国の自然災害に対しては、これまでも食糧や飲料水などを提供する緊急支援を
行ってきた。しかし、気候変動の影響が深刻化しているとの視点から、耐久性の高い堤防建設などの中長期の
インフラ復旧事業を組み合わせて支援することにした。

　第１弾となるバングラデシュ支援は６９億６０００万円を限度とする円借款貸し付け契約で、金利は
０・０１％と通常（平成１８年度平均で１・０３％）より大幅に低い。償還期間も４０年（同３３・８年）、
据え置き期間は１０年と優遇条件を適用する。

　バングラデシュは、この資金でコメや小麦などの食糧輸入などをまかなうほか、インフラ復旧事業を実施する。
同国は昨年の災害で４０００人以上が死亡、被災者は２０００万人を超えた。

97 ：朝まで名無しさん：2008/02/27(水) 03:06:31 ID:tzG5LjCY

政府の温暖化対策支援で対象国初選定、セネガルなど３か国
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080226-OYT1T00516.htm

　政府は２６日の閣議で、総額１００億ドル（約１兆１０００億円）の資金で途上国の温暖化対策を
支援する「クールアース・パートナーシップ」の初の対象国に、アフリカのマダガスカルとセネガル、
南米のガイアナを選定した。

　計２２億円の無償資金協力を近く実施、資金はクリーンエネルギーの利用や植林などの温暖化対策に
あてられる。

　福田首相は今年１月のダボス会議で、「クールアース・パートナーシップ」として、途上国の温暖化対策に
１００億ドル規模の支援を行うと発表した。
（2008年2月26日19時38分 読売新聞）

98 ：朝まで名無しさん：2008/02/27(水) 03:11:27 ID:tzG5LjCY

日本でのビジネス、規模拡大６割超す　ジェトロが外国企業調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000006-fsi-bus_all

　日本に進出している外国企業の多くが今後、日本でのビジネスを拡大する意向であることが、日本貿易振興機構
（ジェトロ）の調査で分かった。進出企業の６割以上が中国を重要視しており、日本はアジアを統括する拠点としても
重要度が高まっている。

　調査は１９９６年から毎年実施しており、今回は８６４社から回答を得た。

　それによると、「日本でのビジネス規模を拡大する」と回答した企業は６３・１％と、前年より６ポイント上昇。
「日本経済が好調である」との見通しを上げた企業が多く、「今後は日本に研究・製品開発関連の拠点を設けたい」
とする回答が多かった。現在は１７・１％の企業が日本でアジア地域を統括しており、カバーエリアは韓国、中国、
台湾と北東アジアが中心。

　アジアでのビジネス展開については、７５・５％の企業が「拡大する」とし、「維持する」とした１７・１％の
企業と合わせると、全体の９割以上がアジアを重視している。

　日本以外で重視している国・地域のトップは中国で、全体の６３・８％。「市場が拡大する」「生産関連コストが
安い」「労働力を確保できる」などが理由で、「有力な提携先がある」とする企業も目立った。インド２８・７％、
韓国２６・４％と続いた。

99 ：朝まで名無しさん：2008/02/29(金) 01:08:12 ID:MlMIbpyI

ラオスの投資環境整備　制度改革支援で円借款５億円　きょう貸し付け契約調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000013-fsi-bus_all

　日本政府はラオスの経済政策や制度改革を支援する政府開発援助（ＯＤＡ）として、同国向けに５億円の円借款を
供与する。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２８日、貸し付け契約を調印する。新たな投資地域として注目を集める
ラオスの投資環境整備を促す狙いがある。

　日本政府は、ラオスが進める歳出・歳入管理や国営企業のリストラ、民間企業の活性化などの成長・貧困撲滅への
国家戦略で、マクロ経済の安定化やビジネス環境の改善を支援するとして、年利０・０１％の超低金利による円借款を
供与する。

　ラオスは日系企業が多く進出しているタイよりも人件費が安く、中国に一極集中した投資リスクの分散先となる
「チャイナ・プラス・ワン」としても、ベトナムなどとともに注目されている。

　日系企業の投資も増加傾向で、ラオス計画投資省によると、２００６年９月からの１年間で約４０社の日系企業が
進出。日本とラオス両国政府は０７年１２月、投資環境の改善に向けた官民合同対話を開催。今年１月には投資協定にも
署名して、進出日系企業のビジネス環境の整備を進めている。

　日本や世界銀行などの支援を受けたラオス政府が進める制度改革によって、外国投資奨励法の改正で外資企業に認める
事業権の期間を１５年から５０年に延長。投資手続きのを迅速化するなど具体的な対応が進んでいる。（坂本一之）

100 ：朝まで名無しさん：2008/03/05(水) 20:48:49 ID:g21rMEi/

＜ネパールＰＫＯ＞陸自の活動期間を半年間延長　政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000063-mai-pol

　政府は５日、ネパールに展開する国連ネパール政治派遣団（ＵＮＭＩＮ）に派遣している陸上自衛隊の
活動期間を今年９月３０日まで半年間延長する方針を固めた。国連安全保障理事会がＵＮＭＩＮの活動期間を
延長したのに伴う措置。今月下旬までに実施計画を閣議決定する。政府は昨年３月に陸自隊員６人を派遣。
ネパール共産党毛沢東主義派の武装解除のため、武器の監視などにあたってきた。延長に先立ち交代要員を
７日に派遣する。

101 ：朝まで名無しさん：2008/03/08(土) 22:07:49 ID:sLGz+Mwt

スーダン債務を一部免除＝高村外相が大統領補佐官に表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000194-jij-pol

　高村正彦は6日午後、東京・麻布台の外務省飯倉公館でスーダンのナーフィア大統領補佐官と会談し、対日債務
455億円のうち32億円を免除する方針を正式に伝えた。債務の免除に当たっては、長期内戦の末に成立した和平の
定着や西部ダルフール地域での紛争解決に向けた具体的な行動などを条件とした。

　同補佐官は日本の措置に謝意を表明するとともに、「日本側が満足できる（和平定着に向けた具体的な）提案を
する」と述べた。　

【関連記事】スーダン債務32億円免除=サミット控えアフリカ支援-政府
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【関連記事】資金拠出で日本に謝意=国連総長
【関連記事】スーダンに自衛隊派遣検討=南部地域でPKO活動
【関連記事】日本郵政社長、謝意を表明=銀行・ゆうちょシステム接続に

102 ：朝まで名無しさん：2008/03/11(火) 21:40:51 ID:QAxv/HWQ

途上国に民間投資呼び込みへ　新円借款、印に適用
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080311/1205238451

103 ：朝まで名無しさん：2008/03/18(火) 06:14:11 ID:dPK68H3t

円借款を本格再開＝関係改善を確認−日・ペルー首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080317-00000145-jij-pol

　福田康夫首相は17日夕、首相官邸でペルーのガルシア大統領と会談し、上下水道整備など4つのプロジェクトへの
計221億円の円借款供与を表明した。対ペルー円借款は2000年以来の本格的な再開となる。両首脳はまた、
投資協定締結交渉の開始で一致。地球温暖化問題に関する共同声明に署名した。

　首相は会談後の共同会見で、「両国の友好協力関係の新たな時代の構築について有意義な意見交換を行った」と強調。
大統領も「日本は歴史的に兄弟の国だ」と応じ、フジモリ元大統領の身柄引き渡し問題をめぐってこじれていた両国の
関係改善を確認した。

【関連記事】英前首相と会談=民主・菅氏
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【関連記事】洪水予測向上へ専門組織=09年度にも、警戒情報より効果的に-国交省
【関連記事】サミットは「運命の日」に=温暖化対策の強化訴え-英前首相

104 ：朝まで名無しさん：2008/03/27(木) 21:13:05 ID:CAqi9cqP

【タイ】円借款624億円に調印、首都圏鉄道整備
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000006-nna-int

105 ：朝まで名無しさん：2008/04/07(月) 23:58:25 ID:4ttOyvL/

アフリカ支援会合が開幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000034-jij-pol

　G8（主要8カ国）やアフリカ諸国、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関がアフリカ支援について議論する
「アフリカ・パートナーシップ・フォーラム」（APF）が7日午前、都内で開幕した。高村正彦外相は基調講演で
「今回の議論が大きな流れとなり、洞爺湖に注ぎ込む」と述べ、議論の結果を7月の北海道洞爺湖サミット
（主要国首脳会議）に反映させる考えを示した。

　APFは、サミット議長国の主催で年2回開催される。今回は地球温暖化防止なども議論し、8日に閉幕する。　

【関連記事】途上国支援強化を確認=食料価格高騰も議論-G8開発相会合閉幕
【関連記事】サミット前解散目指す=再可決なら首相問責も-小沢民主代表
【関連記事】温暖化対応で途上国支援=貧困削減強化で一致-G8開発相会合初日
【関連記事】温暖化、指導力をアピール=サミット会場で地球環境懇-福田首相

106 ：朝まで名無しさん：2008/04/12(土) 00:21:51 ID:iC5wFxuo

アフリカＰＫＯ「日本は後方支援を」　エジプト副外相+エジプトが問題抱えてると思うけど…
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080411/1207927157

107 ：朝まで名無しさん：2008/04/13(日) 20:30:19 ID:X+EoVoio

ガーナ・アンゴラ・ナイジェリア、円借款で資源確保へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080413-OYT1T00243.htm

　政府は、アフリカ諸国の中で天然資源が豊富なガーナ、アンゴラ、ナイジェリアの３か国を
円借款の対象国に加える方針を固めた。

　資源開発を検討している日本企業との連携で、３か国の経済発展を後押しし、資源の確保を
図る狙いがある。５月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で表明する。

　アフリカ５３か国のうち、円借款の対象国は２１か国にとどまっている。経済の低迷や政情不安で
返済能力に不安のある国が多いためだ。アンゴラには円借款の供与実績がなく、ガーナは
１９９９年、ナイジェリアは９１年を最後に供与を見合わせていた。

　ガーナはボーキサイト、アンゴラとナイジェリアは石油などの産出国で、複数の日本企業が
資源開発を検討している。日本経団連は昨年末、アフリカ向け円借款の対象国拡大を求める
意見書を公表した。

　政府は、アフリカ開発会議で採択する合意文書「横浜宣言」で、アフリカ開発に果たす民間部門の
役割の重要性を強調する考え。今回の方針はそれを踏まえたものとなる。
（2008年4月13日10時44分 読売新聞）

108 ：朝まで名無しさん：2008/04/27(日) 13:27:33 ID:cLeh7Sbq

＜食糧価格高騰＞アフリカなどに緊急支援１００億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000085-mai-pol

　政府は２５日、世界各地の食糧価格高騰で、約１億ドル（約１００億円）の緊急支援を決めた。５月中に
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、緊急性の高いアフリカ諸国を中心に５０００万ドルを、７月までに
対象をアジアや中南米にも広げて５０００万ドルを支援する。

　昨年以降、新興国の経済成長やバイオ燃料需要などを背景に、小麦やトウモロコシの価格が急上昇。ＷＦＰが
３月２０日に福田康夫首相ら先進国首脳に緊急支援を要請していた。

　欧米各国は先に相次いで支援を表明しており、日本の対応の遅さが目立っていた。５月に横浜で開く
第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）でも食糧高騰問題を協議する。【鵜塚健】

109 ：朝まで名無しさん：2008/04/29(火) 15:33:39 ID:k0QUj7Gl

地雷除去に円借款活用、途上国の復興支援へ…政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000009-yom-pol

　政府は２８日、途上国での地雷除去事業に円借款を活用する方針を固めた。円借款は発電所、ダム、道路など
社会基盤整備事業が主な対象で、地雷除去への援助は少額の無償資金協力や技術協力で行ってきた。しかし、
地雷が紛争後の復興を妨げている実態を踏まえ、地雷処理が社会基盤整備に不可欠だと位置づけることで、
拠出を可能にするものだ。第１弾は、内戦で約８００万個の地雷が埋められたアフリカ南部・アンゴラへの
供与を検討している。

　これまでカンボジアやアフガニスタンなどに行ってきた地雷除去の無償資金協力は、１件あたり平均で
数千万円〜数億円。世界には最低４５００万個の地雷が残っているとされ、「無償資金協力だけで早期除去は無理」
（政府筋）との声が出ていた。そこで、「地雷除去を進めれば社会基盤整備も進む」と位置づけることで、
１件あたり平均供与額約１００億円（２００６年度）の円借款活用に踏み切ることにした。途上国には返済義務が
生じるが、例えばアンゴラの場合、石油やダイヤモンドなど鉱物資源が豊富で、外務省は「地雷を除去して農業用地や
道路などの整備が進めば返済能力も高まる」と見ている。日本の大手建機メーカーなどが開発した地雷除去機の活用も
検討している。

110 ：朝まで名無しさん：2008/04/30(水) 04:51:52 ID:mfw9ZgjA

スーダン援助、本格再開へ＝4年で2億ドル、「平和協力国家」アピール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000016-jij-pol

　政府は29日、1992年から停止していたアフリカ北東部スーダンへの2国間援助を本格的に再開する方針を固めた。
7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、内戦の傷跡が残る同国への支援を再開することで、
福田康夫首相が唱える「平和協力国家」としての取り組みをアピールする狙いがある。

　スーダンでは、83年から20年以上にわたって内戦が続いた。日本政府は、同国の人権侵害状況を踏まえ、人道援助
などを除いて2国間援助を停止していた。

　援助再開は、中山泰秀外務政務官が5月5日からオスロで開かれるスーダン支援国会合で表明する。地域開発や
教育関連プロジェクトなどを対象に、2008年から4年間で約2億ドルとする方針。大半は国連開発計画（UNDP）などを
通じて拠出するが、一部は2国間の無償援助とする。

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111 ：＠：2008/04/30(水) 08:52:03 ID:qobcRIAu

インターポールのスーパーノートについての説明によると「この偽造紙幣は本
物の米国通貨と同じ工程と同じ材料を使って製造されている」とある。だから
こそ、誰もがその精巧さに驚くスーパーノートが生まれることになる。
百ドル紙幣を触ったらわかるように独特の手触りがある。これは印刷された紙
面にインクがわずかながら盛り上がった状態で定着しているからである。こう
なるのは、版面に凹部が直接彫られて、この凹部に残ったインクが紙に転写さ
れたからだ。このような印刷ができることが、彫刻凹版（インタリオ）印刷機
の特徴である。本物のドル紙幣はこのタイプの印刷機で、それもスイス・ロー
ザンヌのジオリ社の製品で刷られている。偽造百ドル紙幣・スーパーノートも
ジオリ社の彫刻凹版印刷機がないと印刷ができないといわれる。北朝鮮犯行説
を主張する米国も、またその反対者もこの点に関しては対立しないで見解が一
致する。
次にこのジオリ社であるが、画期的であった６色の彫刻凹面印刷機を発明した
イタリア人ガルティエロ・ジオリが１９５２年に設立した。彼の会社は１９６
５年に英のデラルー社の傘下に入り、２００１年にドイツのＫ＆Ｂ社の子会社
になる。このジオリ社から北朝鮮に１９７０年代に印刷機が納入されているが
、これで偽造百ドル紙幣・スーパーノートを印刷することはできない。しよう
とすれば大幅な改造が必要になるが、ジオリ社の協力がないと不可能である。
ところが、北朝鮮は印刷機の代金も払わなかったこともあって、ジオリ社はそ
の後パーツを納めていないのでメンテナンスもされず、現在では印刷機は稼動
していない。北朝鮮は自国紙幣の印刷を隣国に任せているといわれる。
米国は９０年代に北朝鮮がひそかにジオリ社の印刷機を購入したと主張する。
この主張に納得しない人が多いのは、ジオリ社の彫刻凹面印刷機をはじめセキ
ュリティ印刷に使われる機械は納入先がすべて登録されていて、転売されると
きにもインターポールに連絡されるからである。

112 ：朝まで名無しさん：2008/05/02(金) 20:59:06 ID:yVudti7r

日中で途上国支援、温暖化でも共同文書…首脳会談で合意へ
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080502/1209729463

113 ：朝まで名無しさん：2008/05/05(月) 08:45:56 ID:L/+qxp73

パキスタンに円借款４８０億円、高村外相が支援強化表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080503-00000028-yom-pol

　【イスラマバード＝加藤淳】パキスタン訪問中の高村外相は３日午後（日本時間３日午後）、イスラマバード市内で
メフムード・クレシ外相と会談し、幹線道路や送電網整備などにあてる総額４７９億４３００万円の円借款供与を
表明した。

　前回２００６年実績（約２３２億円）の倍以上となり、「テロとの戦い」に直面するパキスタンへの支援を強化する
姿勢を示した。

　高村外相はこれに先立ち、ムシャラフ大統領と同市内で会談。大統領は「日本の支援には感謝するが、それだけでは
絶対的に足りない」と強調、支援の拡充を求めた。

　また、テロ組織が活動するアフガニスタン国境付近の政府直轄部族地域について、「軍事面で断固とした対応をとる」
と語った。

　日本が議長国を務める７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）では、パキスタンと隣国アフガニスタンの
安定化が議題のひとつとなる。高村外相は大統領に対し、「（パキスタン政府の考えを）Ｇ８議長国として各国に伝える」
と約束した。

114 ：朝まで名無しさん：2008/05/05(月) 08:51:44 ID:L/+qxp73

油田地下にＣＯ２貯留、増産　中国に日本の技術　首脳会談で確認へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000043-san-int

　日中両政府が官民一体となって、中国の石炭火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を油田地下に貯留し、
油田の増産を図ることが３日わかった。事業の鍵を握るＣＯ２地下貯留技術（ＣＣＳ）にはエンジニアリング大手、
日揮など日本の技術を活用し、地球温暖化対策の切り札として各国で開発競争が進むＣＣＳ分野で技術力の高さを
示す狙いもある。７日の日中首脳会談で事業の実施を確認する予定だ。

　今回の協力事業では、中国黒竜江省のハルビン石炭火力発電所から排出される年間１００万トン以上のＣＯ２を、
約１００キロ離れた大慶油田までパイプラインで運び、油田の中に注入・貯留する。大慶油田は生産期間が長くなった
ことで採掘量の低下が懸念されているため、ＣＯ２を地下に注入することで増産を図る。

　日本からは日揮のほか、トヨタ自動車や地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）、中国からは中国石油天然気、
中国華電集団などが事業に参加する。早ければ２００９年中にも実現する見通しだ。

　ＣＣＳは温暖化対策の切り札として、ノルウェーやカナダなどが開発に力を入れている。日本でも日揮やＲＩＴＥに
加え、三菱重工業もＣＣＳ技術を開発しているが、採算面が課題となっている。今回の事業は発電所と油田の場所が近く、
原油の増産にもつながるため、ある程度の採算が見込めると判断した。２００億〜３００億円とみられる事業費の
費用分担は今後、両国で詰める。

　ＣＣＳは、現段階では京都議定書で定められた排出権は生じないが、４月中旬に開かれた国際エネルギーフォーラム
（ＩＥＦ）が議長総括でＣＣＳによる排出権の創出を求めるなど、世界的に認知度は高まっている。

115 ：朝まで名無しさん：2008/05/05(月) 09:33:49 ID:L/+qxp73

＜毎日世論調査＞「中国には今より厳しく臨め」が５１％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080504-00000051-mai-pol

　中国の胡錦濤国家主席来日を６日に控え、毎日新聞が１、２日の両日に実施した全国世論調査（電話）で、
日本の中国に対する姿勢を変える必要があるか聞いたところ「今よりも厳しく臨むべきだ」とする回答が５１％で
最も多い結果となった。「今より友好的に臨むべきだ」は２６％、「今のままでよい」は１７％。無回答は６％だった。

　中国政府は４日、チベット問題でダライ・ラマ１４世側と非公式の対話を始めたが、「内政問題であって
人権問題ではない」との立場は依然変えていない。ギョーザ事件についても、毒物混入の経緯で日中の捜査当局の
見解が食い違っている。

　関心が高いテーマで、中国政府の対応がいずれもかたくななままと受けとられていることが影響しているとみられる。
こうした世論を踏まえ、福田首相が７日の首脳会談にどう臨むか注目される。

　対中姿勢に関しては、福田内閣を支持する人でも「厳しく」が５３％で、「友好的に」の２６％や「今のまま」の
１７％を大きく引き離した。支持政党別では、「厳しく」としたのが自民支持層で４８％、民主支持層で５２％だったのに
対し、公明支持層では３６％。反対に「友好的に」としたのは自民支持層２７％、民主支持層２９％に対し、
公明支持層は３８％で上回った。

　年齢別では「厳しく」が２０代は３７％なのに対し、３０代は５０％、４０、５０代はいずれも５４％、
６０代は５８％だった。
【須藤孝】

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116 ：朝まで名無しさん：2008/05/05(月) 09:50:24 ID:L/+qxp73

借入枠、800億ドル超＝通貨危機対応、日中韓が8割拠出−ASEANと合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080505-00000016-jij-pol

　【マドリード4日時事】東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国に日中韓を加えたASEAN＋3財務相会合が4日、
マドリードで開かれた。焦点だった通貨危機対応策では、自国通貨の防衛に必要な外貨を融通し合う枠組み
「チェンマイ・イニシアチブ（CMI）」の借入枠を現在の実質580億ドルから、少なくとも800億ドル（約8兆円）に
増やすことで合意、共同声明に明記した。

　また、外貨準備を多く持つ日中韓の3カ国が借入枠の8割を、残り2割をASEANがそれぞれ拠出することも決めた。

117 ：朝まで名無しさん：2008/05/09(金) 08:35:18 ID:QQ8hjFBu

胡主席が早大で講演　円借款に謝意、「未来志向」も強調
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080509/1210286277

118 ：朝まで名無しさん：2008/05/10(土) 03:36:09 ID:bUAUK1JT

中国農村部の排水処理、日中で事業協力　浄化槽建設など
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200805070014.html

　鴨下環境相と、来日した中国の周生賢・環境保護相は６日、中国の農村部を対象にした排水処理の
事業協力を行う覚書に署名した。

　実施期間は０８年度から暫定的に３年間。初年度はモデル事業として、長江流域の重慶市と江蘇省の
計２地域に１日１００トンを処理する規模の合併浄化槽を建設して、生活排水による河川や地下水の
汚染防止対策を進める。このモデル事業で汚染物質の削減効果を分析して、中国の実情にあった
管理指針を作り、成果を中国全土に広めるために実務者ら向けセミナーも開く。

　中国政府は大気汚染だけでなく水質汚濁の防止も重要施策として掲げている。しかし、下水処理施設は
都市部では重点的に整備されているものの、人口の約８割を占める広大な農村部では十分に行き届いていない。

　今回の協力は、昨年４月に温家宝首相が来日した際に署名された共同声明に基づく
「日中水環境パートナーシップ」の初めての事業になる。

119 ：朝まで名無しさん：2008/05/13(火) 05:16:31 ID:PibqnUI7

ところで、最近やけにテレビマスコミや経済誌で「地球温暖化うんぬん」
「排出規制が」等、地球を守れ系の報道が多いと思ったら……

　こういうカラクリだったのね。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080503AT3S0201R02052008.html
　中国のＣＯ2油田地下に・日本の官民参加、首脳会談で協力確認
日中両政府は中国国内の火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）を油田に注入、封じ込めて
原油を取り出しやすくする事業で協力する。

　実際には封入できなくても、数字の操作でいくらでも「二酸化炭素を
削減できます」とウソをつくことが出来るデタラメ技術。
　しかも、その事業に日本人の税金が使われます。

120 ：朝まで名無しさん：2008/05/14(水) 23:19:41 ID:LL5agj3r

ＯＤＡ増額不可欠　藪中次官、アフリカ支援強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000071-san-pol

　外務省の藪中三十二次官は１３日、横浜市の横浜市立大学金沢八景キャンパスで、２８日から同市で開催される
第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の意義とアフリカ諸国の現状について講演した。会場には学生や市民ら
約３２０人が訪れた。

　ＴＩＣＡＤは、「日本アフリカ首脳会議」とも呼ばれており、藪中氏は「ＴＩＣＡＤでの重要課題は、環境問題や
開発問題など日本のまさに得意分野で、世界が注目している。北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）も含め、
日本のリーダーシップが問われている」と強調した。

　アフリカの貧困などの諸問題が国際社会の不安定要因になることを防ぐために、アフリカ開発が国際社会全体の
テーマとなっている。これをふまえ、藪中氏は、日本の対アフリカ向けの政府開発援助（ＯＤＡ）実績が２００６年で
米国、英国、フランス、ドイツに次ぐ第５位にとどまり、近年、急激に減少していることを指摘した。

　その上で、日本の支援の特徴について「専門家が自ら汗をかいて技術指導するということ」であると説明し、
ＯＤＡを増やしていくために日本国民の理解とサポートが必要だと訴えた。

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121 ：朝まで名無しさん：2008/05/14(水) 23:44:35 ID:zqJCv7NI

インドシナ半島　「中華経済圏」の様相　人民元流通、あふれる中国製品
http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080514/1210775978