同和加配「１８４人削減」　大阪市調査委が最終報告提出

1 ：朝まで名無しさん：2006/09/06(水) 17:56:26 ID:Z7xsG/vH

　同和施策の見直しを進めてきた大阪市の調査・監理委員会は３１日、
同和地区の保育所や小中学校に基準に上乗せして職員を配置してき
た加配を、０７年度末までに廃止するよう求める最終報告書を関淳一
市長に提出した。対象は計１８４人で、利用率の低い地区内の人権文
化センターなどへの派遣職員計２７５人の引き揚げと併せ、計４５９人を
削減する。市は提言を踏まえ、９月中にも正式に改革案を決める。

　大阪市は２９日に、飛鳥会事件や旧芦原病院の補助金不正流用など
に絡んで市職員９９人の大量処分を発表しており、今回、同和施策の見
直し案がまとまったことで、一連の不祥事を受けた対応はヤマを越した。

　廃止する加配は保育士７８人（０６年度中）▽小中学校の給食調理員
５４人（０７年度中）▽小中学校の管理作業員１０人（同）など。人権文化
センターについては、東淀川区内の飛鳥、日之出、南方の３館を統合した
うえで、管理運営を委託している市人権協会との契約が切れる０９年度
までに、統廃合を含め抜本的に見直すよう求めた。


http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200608310077.html