結局、自民党って何がしたいの？

881 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/07/07(月) 10:11:29 ID:/ot6GSN10

自民党が施政を失敗したからこの有様なんだろｗ
失われた15年。本来出来るはずの団塊Jrもほとんど
子供を産んでないｗ　日本はこれから3流国家だぞ
自民党のせいでｗ

882 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/07/16(水) 00:49:32 ID:3ZKkSgcg0

全国一斉休漁
このニュース見たとき、
自民党ってつくづく要らんことしてくれたもんだなぁと思った。
暫定税率復活させやがって。

国民苦しめてるだけやん。

883 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/07/16(水) 17:48:07 ID:yMC8Wftu0

（ネット自民公明支持誘導工作員の工作類型）　　〓情報拡散推奨〓

１．共倒れ工作※１

２．矛先逸らしと責任転嫁※２

３．分断工作※３

※１
評判の悪いＡと落ち度のないＢをどっちも最悪だと共倒れを繰り返すことで
落ち度のないＢにダメージを与える。
これ以上評判が悪化しようのないＡと落ち度のないＢを同化することで
相対的にＢの足を引っぱる際に効果的な手口。
どっちも駄目だとイメージ操作することで、国民のアパシーと投票率の低下を招来
→組織票を動員できる政党に有利な工作と言える。
※２
有名なのが政治家、官僚の駒でしかない下級公務員を執拗に叩き
本来の元凶に不満の矛先が向かわないようにする工作。
本当の元凶は政治家に利権や献金を与える財界や外資であり、政治家もまた駒でしかない。
結局はでかいカネの出所が一番の元凶なのである。
※３
世代、職業、社会的立場、右翼左翼政治活動など
国民の属性ごとに対立分断させることで、本来の元凶に不満の矛先が向かわない
ようにする工作。
最近では、後期高齢者医療制度における「老人vs若者」、
小泉スレにおける、明らかに分断を意図した執拗な「悪いのは小泉ではなくＢ層」工作など。


ネットで繰り広げられる工作類型は、だいたい上記の３つに分けられる。
バリエーションはいろいろあるが、目立つ工作パターンはほとんどのこの３パターンに収斂される。

このスレで見られるのは思い切り1のパターンだな。
ちょっと前まで携帯カキコで火病ってたのとかｗ

884 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/07/16(水) 22:51:22 ID:zGDCseYo0

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動画キター


http://www.nicovideo.jp/watch/sm3727235

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885 ：名無しさん@お腹いっぱい。：2008/07/19(土) 12:13:11 ID:or2BNvoB0

東大や、慶大の理工落ちの、ひがみ議員がガンでしょ。
大河ドラマの出演者のテロップ使って、自分の名前引っ掛けてままごと遊びしてんだから。義経とか。
俺は天皇より偉いんだよ、ってのもいたようだし。
blue wood

886 ：名無しさん＠お腹いっぱい：2008/07/28(月) 14:54:29 ID:ZkxXhYoi0

道路作れば、修理代が何年かすると掛かる。これは当たり前
また、自然災害も有り、何時金が掛かるか？そんな事
考え、政治は摩るのが、基本、考えて見ると原油の値段も
日本の金利の低さが、影響しているように考えるけど
如何ですか？旨く政治の舵取りしないと、漁業も農業
皆チンポツ、今こそ管領の出番です。政治家の出番です。
こんな時、アメリカの事だよで、済まされたら、国民は
堪りませんよ？？？？・・・・・？？？？？

887 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/08/03(日) 02:53:15 ID:dZkNJPOv0

>>886
いやー、もう実際半ばトンズラモード入ってるだろ、これｗ
景気無視で搾取の強化、官僚共は己の食い扶持確保にのみ走ると。まさに資本主義の末期。
果てはグッドウィルの会長みたいに、金持って海外逃亡でもするのかな？政治屋共は。

888 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/08/03(日) 06:15:37 ID:IIyQfRoe0

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている｡
米国は1910年代後半から最高税率50→75%の所得再配分応能負担強化で空前の好景気に沸いたが
1925年に最低の25%へ応能負担弱体減税の結果､承継したﾌｰﾊﾞｰ大統領誕生の1929年ｱﾒﾘｶで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した｡
その後､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは最高税率63〜92%へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し財政再建も成功した｡
ｸﾘﾝﾄﾝ米大統領はﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ税制を参考に｢富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革｣を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた｡
逆に累進緩和したﾚｰｶﾞﾝ税制やﾌﾞｯｼｭ税制では所得再配分機能の低下を招き､中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した｡
日本では､敗戦後､吉田首相は敵将ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ税制の効果を良く知る戦中戦後大蔵省主税局長だった池田勇人を重用し､
その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し付加価値消費税廃止を昭29年断行した｡
池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と財政再建のために最高税率75%の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した｡
ところが､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで引き下げ､経済的大停滞を招いた｡
結論･･･････････････
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は更に衰退し､
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は更に発展する。

889 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/08/03(日) 08:08:30 ID:yq5Yq3060

◆クリントン政権が経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由

日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、
当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。
３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、
アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。
しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。


日本も新自由主義によって歪められた累進課税を早く元に戻さないといけません。