【インタビュー】不要と言われれば退く覚悟はできている…B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏[08/08/07]

1 ：依頼695＠かくしおまコンφ ★：2008/08/07(木) 14:16:11 ID:???

★不要と言われれば退く覚悟はできている B-CAS社 代表取締役社長 浦崎宏氏

写真1●B-CAS代表取締役社長の浦崎宏氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/thumb_200_bcas1.jpg

写真2●B-CAS社の事業の全体構図
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/thumb_200_bcas2.jpg

　BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも
広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元である
ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模
所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模の
アンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。
B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。

―事業内容と取引先について教えてください。

　放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる
鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業のすべてです。鍵の発行・管理と
登録台帳管理は外部へ業務委託しています。

　よって，収入元となる取引先は，使用許諾先である放送事業者とカード支給先の受信機メーカー（1枚あたり
100円の手数料）。実際にカードをご利用になる受信機ユーザーからは通常，費用はいただいておりません
（再発行時などのケースのみ2000円の費用を徴収）。支出先はカードそのものを作成するカードベンダーと
業務委託先です。

―ローカル局を含めたすべての放送事業者が取引先となるのですか。

　直接取引を結んでいるのはNHKを含むBSデジタル放送事業者と110度CS放送事業者。地上波局に関しては
1社ごとの契約では膨大な数となるため，デジタル放送推進協会（DPA）を通じて一括契約しています。

―カード支給先となる受信機メーカーは何社ありますか。

　85社です。電波産業会（ARIB）規格に則った受信機を製造していれば，規模や実績にかかわらずすべての
メーカーにカードを支給しています。

―取引しているカードベンダーとは。

　先方との契約により公表できませんが，信頼できる規模・実績をほこる取引先であるとだけ申し上げておきます。

―登録台帳はどこで管理しているのですか。

　プライバシーマークを取得している外部の業務委託先で管理されており，弊社建物内では管理しておりません。
しかし，周囲の意見などを受けて，弊社でもプライバシーマーク取得の準備を進めています。なお現在，登録は
任意となっているため，登録者数はデジタル視聴者全体の2〜3割程度。受け取った個人情報はカスタマー
サービスに役立てるほか，登録者の同意に基づき当方の主要取引先（放送事業者）へと提供します。（>>2-5につづく）

（島田　昇＝ITpro，高瀬　徹朗＝放送ジャーナリスト）

ソース：ITpro　[2008/08/07]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20080805/312206/