【モバイル】携帯販売：“官製不況”で激減、今年度出荷2割減・新料金プランが直撃…メーカー淘汰必至 [08/08/07]

1 ：明鏡止水φ ★：2008/08/07(木) 07:55:55 ID:???

　携帯電話の販売台数が急減している。総務省の“指導”により、昨年秋以降、携帯端末の
価格は高くなるが、利用料が安くなる新たな料金プランが導入され、1台の端末を長く使う人が
増えたためだ。国内で8社がひしめく端末メーカーの今年度の出荷台数は2割近く落ち込む
見通しで、再編・淘汰(とうた)の加速は必至だ。

　関係業界からは、貸金業法改正、建築基準法改正、金融商品取引法施行に続き、携帯で
｢4K｣となる“官製不況”に悲鳴が上がっている。(上野嘉之)

　◆今年度出荷2割減

　6日までに出そろった通信3社の4〜6月期決算によると、同期の販売台数はNTTドコモが
前年同期比20・7％減の495万台、KDDIは19・0％減の286万台、非公表のソフトバンクも
20％以上落ち込んだという。

　電子情報技術産業協会(JEITA)によると、メーカーの出荷台数も4月が前年同月比23・3％減、
5月も11・3％減と2けたのマイナスが続く。

　市場調査会社のMM総研は、今年度の国内出荷台数を当初予想の4980万台から前年度比2割減の
4100万台に下方修正した。同社の横田英明アナリストは｢通信会社が在庫の積み上がりで、
メーカーへの発注量を落としている｣と指摘する。

　携帯販売に急ブレーキがかかった最大の原因が、新料金プランだ。通信会社はそれまで
携帯販売店に多額の販売奨励金を支払い、｢0円｣や｢1円｣の格安で端末を販売。通信料金に
奨励金を上乗せして回収してきた。これに対し、総務省が昨夏に｢同じ端末を使い続ける人に
不公平｣と改善を要請した。

　ソフトバンクは要請前の昨年初めから割高となる端末を割賦販売する格安料金プランを導入。
ドコモとKDDIも秋以降、同様のプランを始めた。

　この結果、販売店への奨励金は大幅に削減され、端末価格は最新機種で従来の1万〜2万円から
5万円前後に跳ね上がった。割賦期間を2年としているプランが多く、携帯販売を支えてきた
若者を中心とする買い替え需要は一気に冷え込んだ。

　◆買い替え長期化

　新料金プランで最も痛手を受けたのが、通信会社に端末を買い上げてもらい、販売を
任せているメーカーだ。

　国内首位のシャープは、4〜6月期の出荷台数が39％減と大きく落ち込み、今年度の出荷計画を
当初の1480万台から下方修正する方針だ。大西徹夫・取締役経理本部長は｢消費マインドの
冷え込みが顕著だ」と頭を抱える。

　NECも年間目標の700万台は困難とみており、小野隆男常務は｢買い替えサイクルが長くなった
影響がここにきてかなり出てきた｣と分析する。

　日本方式とは異なり、メーカー側が販売を主導し付加サービスの提供で儲ける米アップルの
｢アイフォーン｣の上陸も国内メーカーには脅威だ。

　販売店への影響も深刻。最大手のテレパークは｢どこまで減るか、社内で意思統一できていない｣
(広報)と危機感を募らせる。同社では、新料金プラン導入から2年近くが経ち買い替え時期に
入るソフトバンクの利用者向けキャンペーンを仕掛けるなどてこ入れに懸命だ。

>>2に続く


▽News Source　FujiSankei Business i.on the Web 2008年08月07日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808070020a.nwc