【海外】住宅ローン対策法案成立へ　焦げ付き、差し押さえ急増の歯止めとなるか−米国 [7/24]

1 ：依頼80＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★：2008/07/25(金) 10:50:48 ID:???

★住宅ローン対策法案成立へ　焦げ付き、差し押さえ急増の歯止めとなるか

米下院は２３日、政府系住宅金融２社の支援策や低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の
借り手救済策を盛り込んだ住宅ローン対策法案を可決した。早ければ週内に上院で可決し、ブッシュ大統領の
署名を得て成立する見込みだ。サブプライム問題が表面化してからまもなく１年を迎えるが、焦げ付きは
富裕層まで広がり、差し押さえ急増による街の荒廃も全米で進んでいる。住宅不況と景気低迷の悪循環を
断ち切る契機となるか。

首都近郊のバージニア州プリンスウィリアム郡で先月中旬、住宅差し押さえ防止の相談会が非営利団体、
責任融資センター（ＣＲＬ）の主催で開かれた。同郡にはサブプライムローンを借りて住宅を購入した移民層が
集中。集まった約４０人の住民は全米で約２００万人いるといわれる差し押さえ予備軍の一部だ。

南米ペルー出身のマケル・フェルナンドさん（３９）は「サインすればアメリカンドリームが手に入る」と
ブローカーに勧誘されて１年半前に住宅を購入。造園会社で働くが、住宅不況で仕事が減り、月額
３３００ドル（約３５万円）の返済額の支払いが困難になった。集まった借り手たちは多くが住宅や建設関連の
職につき、昨夏以降の金融市場の混乱や景気減速のあおりで、所得が減少。そこにガソリンや食料品などの
インフレが直撃し、支払い難に陥っていた。

住宅調査会社リアルティ・トラックによると、今年１〜６月の全米の差し押さえ件数は、昨年同期比５６％増の
１４４万件。差し押さえは周辺の住宅価格を下げ、別の差し押さえを誘発する。ＣＲＬの調査によると、近隣の
差し押さえで自宅の価値に影響を受ける世帯は全米４１００万世帯、目減りした住宅資産価値は３５６０億ドル
（約３８兆円）に上る。その逆資産効果は消費落ち込みだけでなく、地域社会の破壊を招く。

クリーブランド（オハイオ州）やボルティモア（メリーランド州）など差し押さえ急増に街が荒廃した全米の
大都市は今年に入り、再開発費用を求めて、サブプライム融資を急拡大させた大手金融機関を相手に
訴訟を起したほどだ。

“津波”は低所得者層からミドルクラス、富裕層にまで波及。高額ローンが支払えず１００万ドル（１０６億円）
以上の邸宅が差し押さえとなる「ラグジャリー・フォークロージャー（豪華な差し押さえ）」も起き、豪邸を
手放すテレビタレントや元プロスポーツ選手らセレブも珍しくない。

サブプライム問題は約１年経過し、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社
（フレディマック）に行き着いた。約１２兆ドルの全米住宅ローン残高の半分を保証・保有。焦げ付きは
サブプライムから両社の保証ローンに拡大し、信用不安を招いている。

税金による借り手救済に反対していたブッシュ政権は２３日、法案に署名する意向を示した。「両社の信頼
回復は米住宅市場と金融システムの安定化にあまりに重要で、早急な行動は避けて通れない」（ペリーノ
大統領報道官）という危機感からだった。

（ワシントン　渡辺浩生）2008.7.24 18:56
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080724/fnc0807241855015-n1.htm