【コラム】「第３次石油ショック」でも日本の物価が上がらない理由（大和証券　原田泰） [08/07/14]

1 ：きのこ記者φ ★：2008/07/14(月) 13:23:42 ID:???

原油価格が３年半で３倍以上に高騰し、穀物価格も急騰しているのに、
日本の物価の上昇はわずかである。
物価がなぜ上らないかは、本欄第70回でも書いたが、今回はこのことを第１次、第２次の
石油ショックとの対比で考えてみよう。

1973年の第１次石油ショックの時には、消費者物価は３割近くも上昇した。
図は、今回との違いを見るために、消費者物価指数を、石油製品、食料品（農水畜産物と食料工業品）、
石油製品と食料工業製品を除く工業品（以下、単に工業品と呼ぶ）、電気・都市ガス・水道、
一般サービスに分けて示したものである。
（http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/html/harada73.gif）

一般サービスとは、医療などの公共サービスを除いた外食などのサービスだ。
以上の項目で消費者物価指数のウエイトの85％を占めるから、
これだけ見れば物価が分かると言ってよいだろう。

■石油価格上昇の波及は限定的
最近の物価状況を見ると、石油製品や食料品は確かに上がっているが、
全体としての物価は落ち着いている。
図は各物価指数のレベルを表しているので、小さな動きは分かりにくい。
しかし、前年同月比で見ても、上昇率は総合で１％余りでしかない。

分類別にもう少し詳しく見ると、上がっているのは石油製品、食料品、電気・都市ガス・水道である。
しかし、その上がり方は、石油製品で前年比２割弱、食料品で２％前後にとどまっている。
その理由は簡単で、石油が石油製品に占めるコストは100％ではないからだ。

食料品ならば、そのコストに穀物価格の占める比率はさらに小さいからだ。
石油製品が直近の４月に前月比で下落し、５月に再上昇しているのは、
道路特定財源の暫定税率が一時的に廃止され、また復活したからである。
石油製品と食料工業製品を除く工業品は前年比１％弱低下している。

一般サービスは前年比0.5％程度の上昇にとどまっている。
サービスのコストの多くは人件費であるから、これは人件費の動きを示す。
そうすると、石油価格は、石油製品や電気・ガスなどにはある程度影響しているが、
その他のところにはあまり波及していないことになる。

石油など資源価格が大きなコストになっている鉄鋼など一部の工業製品は上がっても
（鉄鋼の上昇は鉄鉱石の価格上昇の影響が大きい）、ハイテク部門など価格が低下している部門も
あるので、全体としての工業品はむしろ低下している。
これらすべてを含めた全体の物価は１％余りしか上昇していないというわけだ。

ソース（>>2以下に続きます）
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20080710c3000c3&p=1　（全２ページ）