【地域経済】会津若松市、無償オフィスソフトウェア「OpenOffice.org」を全庁導入［08/05/28］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2008/05/29(木) 12:36:19 ID:???

プレスリリースから。
会津若松市総務部情報政策課

この度、会津若松市は、庁内情報システムのオープン化及び経費削減の取組みのひとつ
として、無償で利用できるオフィスソフトウェア「OpenOffice.org（ｵｰﾌﾟﾝｵﾌｨｽﾄﾞｯﾄｵﾙｸﾞ）」
（以下「オープンオフィス」という。）を全庁的に導入し、活用を進める事としました。

1.概要
庁内のパソコンで利用するワープロや表計算などのオフィスソフトとして、無償で
利用できるオープンオフィスを全庁的に導入します。
　※　今後のパソコン更新に伴い、これまで標準的に導入していたマイクロソフトオフィス
　　　（ワード、エクセルなど）は、順次オープンオフィスに切り替えていきます。
　※　業務上、マイクロソフトオフィスが必要な場合は、併用となります。

2.目的・効果
a. 無償利用できるオープンソースソフトウェアの活用により、情報化にかかる導入コストの
抑制を図ります。
　※　事務処理用パソコンの経費を、5 年間で約１千５ 百万円削減します。
b. 現在進めている文書の電子化にあたり、課題となる文書の保存形式について、特定の企業等
に依存しない標準的な形式を採用することで、文書の長期保存とその利用に対応するものです。
　※　標準的な文書形式　　⇒　ＯＤＦ 形式
c. パソコンで取り扱う文書形式を標準化することにより、市が市民に配布する文書や、
市民から受け取る文書の種類が増え、利便性が向上するとともに、市民の負担が軽減されます。
d. オープンオフィスの採用を始めとして、市の情報システムへのオープンソー
スソフトウェア導入を進め、地元IT 企業の参入機会を増やします。

3.開始時期
現在使用しているパソコンの入れ替えに伴い順次導入するものとし、平成20 年度秋からの
開始を予定しています。

4.他市の事例
a. 全国では、北海道伊達市、栃木県二宮町、沖縄県浦添市、高知県四万十町 、兵庫県洲本市
などで全庁導入や実証事業などの事例があります。
　※　民間企業でも、先行して取り組みが行われています。
b. 本格的な全庁運用は、福島県内では初めての取組みです。
c. 今後、自治体・民間を通して同様の取組みが増えていくと予想されます。

5.今後の予定
・職員への操作研修を行います。（実施中）
・電子的な文書ファイルの保存形式の標準化を進めます。
・市内関係機関への周知を図り、オープンオフィス導入や文書の標準化に対する協力を求めます。

ソースは
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/kisha/files/20080528_openoffice_1.pdf
依頼を受けてたてました。