【PCソフト】「コスト削減が狙いではない」--住友電工『OpenOffice』導入の真相 [05/23]

1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2008/05/23(金) 23:51:42 ID:???

◎ソース　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080523/303912/

住友電工は5月からオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」（OpenOffice）の導入を
開始した。単独売上高が1兆円を超える大企業が、全社レベルでOpenOfficeの導入に乗り出す例は
少ない。同社情報システム部セキュリティ技術グループ主席の大釜秀作氏に導入の経緯や狙いを
聞いた。（聞き手は白井　良＝日経コンピュータ）

■OpenOffice導入に至った背景を教えてほしい。

まず、誤解がないようにしておきたいが、マイクロソフトの「Microsoft Office」（MS Office）の
利用を止めるわけではない。システム部門として利用部門に推奨するオフィス・ソフトとして、
OpenOfficeを追加したという位置付けだ。現在はMS Office、OpenOfficeともに推奨ソフトで、
導入の優先度は同程度だ。どちらを導入するのかは利用部門の判断に任せている。

OpenOffice導入は、政府調達に関連する部門と工場を想定している。政府調達では「複数のオフィス
・ソフトで利用できるオープンな標準に準拠すること」という方針が示されている。OpenOfficeの
「ODF」（Open Documet Format）はこれを満たす。我々の取引先には、政府調達に応札する立場の
建設会社や通信事業者が多い。OpenOfficeの導入で、そうした取引先からODFファイルを送られても
対応できる体制を作る。すでにODFファイルを送ってくる企業・組織もあるからだ。

工場については改善活動への利用を期待している。工場は事務作業が少ないため、ライセンス費の
かかるオフィス・ソフトを導入してこなかった。OpenOfficeならばライセンス費なしで導入できる。
工場でオフィス・ソフトを利用できるようにして、業務環境の底上げや暗黙知の文書化などに取り
組める環境を作る。

■具体的にはどう導入していくのか。

社内向けのWebサイトから、当社仕様にカスタマイズしたOpenOfficeのインストーラをダウンロード
できるようにした。利用したいエンドユーザーは、ここからインストールする。ただ、エンドユー
ザーに利用を強制するつもりはない。

新規導入するパソコンでは、OpenOfficeをインストールしてから利用部門に配布する。年間500〜
600台を更新しており、このうちMS Officeの利用を希望しなかったユーザーがOpenOfficeを使う
ことになる。

当面、OpenOfficeを利用するのは、OpenOfficeが明確に必要な部門と新規導入パソコンの一部ユー
ザーに限られる。我々が管理するパソコンは1万5000台あるが、この大部分のオフィス・ソフトが
急に入れ替わるというわけではない。

ただ、グループ企業のうち、コスト削減に熱心な企業は全面入れ替えを検討するところもある。
例えば光ファイバの製造会社である清原住電からは、全面入れ替えの問い合わせを受けている。

>>2以降に続く