【コラム】行政が不況を作る：竹中平蔵 [08/05/17]

1 ：本多工務店φ ★：2008/05/18(日) 23:10:49 ID:???

■無視される費用・便益

今年1〜3月期の国内総生産（GDP）の速報値が発表された。
結果は年率3.3%と前期の3.5%とほぼ同水準だった。
しかし、4〜6月期のGDPについて、民間の予測では平均1%弱とされており、経済減速が懸念されている。
なにより、人々の実感を的確に示すとされる内閣府の「景気ウオッチャー調査」の数字が悪化、
企業倒産の増加など、ミクロの景況感が大幅に後退しているのだ。

その理由として一般に、
改革のモメンタム低下による期待成長率の低下、
アメリカに端を発する世界経済の悪化などが挙げられる。
しかし、もう一点ある。
経済をオープンにし、自由にするという経済発展の王道に反したことを行政府が行い、
経済に目に見えた打撃を与えていることだ。
あえて行政が不況を作るリスク、
「官製不況」のリスクと呼ぼう。

典型的な事例は、建築基準法の改正に関連して生じた住宅投資の大幅減である。
構造計算の偽装問題を契機に「法令順守」（コンプライアンス）が重視されるようになったのは、社会の進歩である。
しかし、こうしたチェックを手厚くする一方で、行政はチェックする機能の増強を行わなかった。
結果的にこれが建築許可を大幅に遅らせ、
気がつけば平成19年の住宅投資は前年比マイナス9.5%というとんでもない結果になってしまったのである。
行政手続きの整備が遅れたために国民経済にここまで悪影響が及んだという事例は、過去に経験したことがない。

同様に、コンプライアンスという美名をかざして結果的に民間の活動を冷えさせた事例として、
金融商品取引法の適用がある。
規制の詳細が行政府の裁量に委ねられたことで市場の不安感が増し、
結果的に高齢者の金融取引に対する行き過ぎた規制が行われてしまった。
これが取引の停滞を招いたといわれている。

さらに最近になって、世界の投資家を揺るがす出来事があった。
経済産業省は、電源開発（Jパワー）に対する外国人持ち株規制を断行したのである。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは1面で「投資家に閉ざされた日本」という記事を大々的に掲載した。
経済産業省は安全保障上の理由というが、
そうであるなら特殊会社にしたり、行為規制を課したりするなどいくつかの方式があり、
なぜ持ち株規制が必要なのか一向に明らかにされない。
なにより、本当に安全保障上の理由なら、国内テロリストを排除できない外資規制など、何の意味もないのである。

今回の規制は、単に海外投資家に不信を抱かせ、日本への投資を抑制する効果しか持たないだろう。
経済開放を促進する立場の経済産業省が、自由と開放に反する政策で経済を萎縮（いしゅく）させた。

>>2に続く

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080518/plc0805182152006-n1.htm