【財政】教育投資はGDP比5％　財務省の反発必至、調整難航か[08/05/09]

1 ：Panzerfaustφφ ★：2008/05/09(金) 23:56:00 ID:???

　改正教育基本法に基づき今後１０年間の教育政策の針路を示す政府の
教育振興基本計画をめぐり、渡海紀三朗文部科学相は９日、文相・文科相経験者の会合で、
年間の教育投資額を国内総生産（ＧＤＰ）比で５％にするとの具体的な数値目標を
盛り込む考えを初めて示した。計画実現には新たに年間約７．４兆円の追加支出が必要になる。
政府は５月中に閣議決定したい考えだが、財務省の反発は必至で調整は難航しそうだ。
　渡海文科相は同日の閣議後会見で「与党でも数値目標を入れるべきだとの意見が出ており、
入れる方向で考えたい。早急に文科省案をまとめたい」と述べた。
日本の教育投資額（社会教育費は除く）は年間約１７．２兆円。
ＧＤＰ比では３．５％に相当し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（５％）より１．５ポイント
低い。このため、教育界や自民党文教族には、
教育水準を高めるために投資増額を求める声が強い。
　一方、財務相の諮問機関、財政制度等審議会（財政審）は
「日本は小さな政府で子供も少ない。生徒１人当たりの公教育支出は
主要先進国Ｇ５（日、米、英、独、仏）の平均を上回る」と反論している。
振興計画の決定には政府全体の了承が必要。このため、
４月１８日にまとまった中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申では、
財務省に配慮して数値目標は明示されなかったが、与党からは
「教育改革への政府の意思を示すべきだ」との不満が相次いでいた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000948-san-pol