【】日本で「島国根性」が復活？米ニューズウィーク誌「孤立主義が再浮上」[08/05/08]

1 ：Panzerfaustφφ ★：2008/05/09(金) 23:41:26 ID:???

　「“島国根性”が日本の未来を脅かしている」
　米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」は最新号（今月12日号）で、
日本の「島国根性」と「経済的孤立主義」が復活しており、
これが日本の経済や国家の将来にとって障害になっている、と報じた。
　同誌によると、日本人の英会話能力は驚くほど低く、
米国へ留学する日本人の数も次第に減っているという。
日本の首相の科学分野での顧問を務める黒川清氏は
「韓国のテレビ局が最近、ハーバード大で学んでいる韓国人留学生たちの
恋愛を描いたドラマを放送したが、日本でこのようなドラマを制作するのは不可能な状況だ」と嘆いたという。
　「島国根性」の代表的な例として同誌は、イギリスのヘッジファンドが
日本の電力会社を買収しようとしたのに対し、日本政府がこれを阻止したことを挙げた。
今年1月、イギリスのヘッジファンドが日本の電源開発（Jパワー）の株の持ち分を
2倍にしようとしたところ、日本政府は
「公共の秩序の維持が脅かされる」として、これを阻止している。
　これは国際的に非難を浴びた。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が5日報じたところによると、
米国家安全保障会議（NSC）のデーン・プライス副補佐官（国際経済担当）は、
「先進国は外国企業による国内企業の買収に対し、安全保障に関わるような理由でない限り、
これを阻止してはならない」として、日本政府を批判したという。
　一方、経済のグローバル化の時代にあって、再び浮上してきた日本の孤立主義について同誌は
「高齢社会に入った日本が味わうことのできないぜいたくだ」と指摘した。
日本の国民一人当たりの国内総生産（GDP）は、15年前には世界第2位だったが、
現在は18位にまで転落した。また、世界経済に占める日本経済の比重も、1994年の18%から、2006年には10%まで低下した。
　06年現在、日本のGDPに占める外国人の直接投資の比率は2.5%で、
経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最下位だった。ちなみに韓国はこの比率が8.8%、
米国は13.5%、イギリスは44.6%となっている。
東京をアジアの「金融ハブ」にするという日本政府の計画ももはや風前のともしびだ。
逆に、日本政府の改革姿勢に対する不信感が高まり、
日本の上場企業の株式価値は昨年夏以降、約25%も低下している、と同誌は報じた。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20080508000025