【経済政策】企業所得：05年度末12兆円、海外に滞留・還流へ税免除検討へ…経産省 [08/05/04]

1 ：明鏡止水φ ★：2008/05/04(日) 07:55:55 ID:???

　日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた
資金の残高が2005年度末に約12兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。

　所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、
日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に
対応できない日本の税制の不備がある。

　甘利経産相は読売新聞のインタビューに応じ、海外所得の国内送金に対する課税を免除する
方向で、政府・与党内の調整を急ぐ方針を示した。

　経産省は、｢今の税制では海外子会社の所得を日本に送金しにくい｣(島津製作所)という産業界の
強い声を踏まえ、年明けに調査を行った。

　その結果、海外子会社の経常利益は05年度には7兆6000億円に増えたが、親会社への配当は
約8600億円(04年度)にとどまるなど、03年度から海外の滞留資金が急増し、年間2兆円ペースで
推移している実態が浮き彫りになった。

　日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。
今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに
還流させるかが課題になっている。

　産業界からも、｢国内での研究開発を制約しかねない｣と制度改善を求める声は強い。

　資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、
国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。

　このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度
(国外所得免除制度)への転換を求める方針だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国では、この方式が
主流になっている。

　甘利経産相は｢日本の経済成長を支えるためには、海外からの資金還流を促すべきだ｣と指摘、
年末の税制改正で実現を図る方針だ。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年5月4日03時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080504-OYT1T00013.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20080504-2295158-1-L.jpg
▽経済産業省
http://www.meti.go.jp/