【経済政策/韓国】外国人誘致で経済活性化、二重国籍も許可へ　韓国政府、検討［08/05/02］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2008/05/02(金) 10:28:08 ID:???

海外の優秀人材を呼び込むため、現行の国籍法では認めていない二重国籍を部分的に
許可する方針。対象は兵役義務を終えた海外同胞や、一定基準を満たした能力のある
外国人。法務部は7月までに公聴会を開き、世論の反応が良ければ11月中に関連法の
改正案をまとめる計画だ。

現在、韓国籍をあきらめる韓国人は毎年1万人に上るといい、政府は二重国籍を認めることで
優秀人材の韓国での活躍の場が広がると期待している。

■ビザ発給制度も緩和
法務部はまた、外国資本を誘致するため、地方自治体が推進する公共事業などに「5年以上
・50万米ドル（約5,200万円）以上」を間接投資した外国人に対し、10月から永住ビザを
発給することを決めた。

先端産業分野の博士学位の所持者だけでなく、金融・会計分野で修士学位を所持する外国人に
対しても永住ビザを発給することを検討。優秀人材については、入国前に本人と配偶者に
永住ビザを発給し、求職活動や創業を自由に行えるようにする。

このほか、海外に進出している韓国企業で働く外国人が韓国に派遣された場合に駐在ビザを
発給。就労ビザの発給時に与えられる滞留期間は現行の「1？年」から「5年以内」に延長し、
技術力のある人材が韓国で働きやすい環境を作る。

■資本金100ウォンで創業も
創業手続きに関する規制緩和も行う。まずは最低資本金制度（株式会社は5,000万ウォン、
有限会社は1,000万ウォン）を廃止し、資本金100ウォンでも会社を設立できるようにする。
創業手続きを簡素化するため、オンラインで手続きが行えるサービス「在宅創業システム」
も整備。来年末から試験サービスを開始する計画だ。

これにより、これまで平均167日かかっていた創業手続き期間が68日に大幅短縮される
見通し。創業費用も現在の平均4,400万ウォンから1,900万ウォンに節減できるとみられる。

新設法人数は2002年の6万1,852社から昨年は5万3,483社に減少しており、創業手続きを
容易にすることで企業活動の活性化を図る狙いがある。

経済成長が下降局面に入るなか、雇用創出と創業の活性化が経済成長のカギを握ると判断した
李政権。国内にこだわらず海外の優秀人材も取り込んで国力を育てていこうという
グローバル時代に合わせた政策運営で、韓国に進出する日系企業にも影響を与えそうだ。

ソースは
http://news.nna.jp/free/news/20080502krw002A.html
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