【コラム】公務員給料ってどう決まる？ (産経サイトの“橋下知事、あなたの意見は？”)［08/04/24］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2008/04/24(木) 13:20:12 ID:???

すぐに撤回したが、大阪府の橋下徹知事が「（公務員給料を）府下全域で10%下げれば
相当財源が出る」と市町村に人件費削減を呼びかける発言をして物議をかもした。
行政改革が話題になるたび、公務員の人件費の高さが話題になる。

寄せられているファクスやメールでも、４０歳主婦の《赤字なんだから給料削って
当たり前》といった声のほか《民間なら給料削減は当たり前。公務員ばかりが優遇されて
いる》などの意見が多い。
逆に公務員自身からは《しんどい割には安い》。20代派遣社員の方からは《親が定年間近で
教師をしていますが、年間の手取りは600-700万。マスコミが騒ぐほど多いとは思えません》
といった声も寄せられた。

そもそも公務員の給料がどうやって決まっているのか。今回は「高い」か「安い」かでは
なく、その仕組みを確認したい。

都道府県と政令市には、人事委員会という組織が置かれ、大阪府の場合、経営者や弁護士が
委員に就任している。採用や給与の決定権を持つのは首長だが、人事委は知事や市長から
独立した中立的な立場で進言するのが仕事だ。

その給与額は、地元企業の給与平均を目安に決められており、府職員の給料は府内企業の
平均額とほぼ連動している。平成19年10月に府人事委が行った勧告の際は、府内の従業員
50人以上の事業所約4500社を調査。学歴、年齢、役職などに応じて府職員と比較して
分析し、府職員給料は民間より1人あたり平均3980円低いとする勧告を出した。勧告を
受け入れるかどうかは首長判断だが、府はこのとき、平均1874円のアップとしている。

つまり、職員平均でみると、常に地元企業の“普通の給料”が保障されているともいえる。
府を破産会社とするならば、このままでよいのかという疑問は確かに残る。安定した職業と
されるのは、こうした金銭的裏付けもあるからだろう。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080424/lcl0804241242001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080424/lcl0804241242001-n2.htm