【社会保障】｢最低保障年金｣を創設、消費税を目的税化して10％の｢社会保障税｣に…年金改革で読売新聞社提言 [08/04/16]

1 ：明鏡止水φ ★：2008/04/16(水) 07:59:10 ID:???

　読売新聞社は、年金制度改革に関する提言をまとめた。

　現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮し、
最低保障年金を創設して月5万円を保障するのが柱だ。基礎年金の満額は月7万円に引き上げる。
年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、
税率10％の｢社会保障税｣を新設する。すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを
強化し、年金制度の持続可能性を高めることで、超高齢時代の老後保障を確実にすることを目指す。

　読売新聞社は、編集局、論説委員会などの専門記者による｢社会保障研究会｣で、昨年来、
外部の有識者らとの意見交換を通じて、人口減・超高齢社会にふさわしい社会保障制度改革の
検討を重ねてきた。

　年金改革では、〈1〉参加しやすい制度にして未納・未加入を出来る限り減らす〈2〉非正規
労働者など低所得者への保障機能を強化する〈3〉医療・介護も視野に社会保障全体を見据えた
ものにする〈4〉全国民が応分の負担で支え合う＜中福祉・中負担社会＞を目指す――の4点を
重視した。議論が活発化している｢全額税方式｣は、年金だけで大幅な消費税率アップが必要
となり、医療・介護の財源確保が困難になること、移行が極めて難しいことなどから、
採用しなかった。

　提言にあたっては、現行制度について、ほころびがあって修正は必要だが長い時間や巨額の
税財源を使ってまったく違う制度に切り替えるのは、むしろマイナスが大きいと判断。
そのうえで、保険料を原則25年間納めなければ受給できない、という加入期間を、10年に短縮
することにした。

　だが、10年加入の受給額は月1万6500円の計算となり、老後の安心には不十分なことから、
最低でも月5万円を受給できるように、年収200万円以下の高齢者世帯に限った｢最低保障年金｣を
創設する。これに合わせて、40年間保険料を納めた場合の基礎年金満額を、現在の月6万6000円
から月7万円に引き上げる。

　低所得で保険料を納めきれない人たちへの対策としては、現在ある4段階の保険料免除を、
厚生労働省が職権で積極的に適用する仕組みを設ける。一方、企業に勤めている人のうち、
パートなど非正規労働者の多くは国民年金に加入しているが、保険料未納が少なくない。
こういう人たちが未納に陥らないように、事業主に保険料徴収を代行してもらうことにした。

>>2に続く


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年4月16日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080416-OYT1T00064.htm
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