【経済政策】ガソリン税：再可決の方向、4月末に元の値段に・2兆6000億円の道路特定財源確保へ…政府・与党 [08/03/26]

1 ：明鏡止水φ ★：2008/03/26(水) 23:30:55 ID:???

　政府・与党は26日、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など
税制関連法案が年度内に成立しない場合、衆院で再可決を図る方向で検討を始めた。

　予定した税収を可能な限り確保することで、国や地方自治体の財政に与える影響を
最小限に抑えるためだ。再可決されれば、いったんは下がったガソリンの価格は4月末
には元の水準に戻ることになる。

　福田首相は、28日の2008年度予算成立を受けて記者会見をする予定で、この場で
暫定税率維持の必要性などについて、国民の理解を求める考えだ。

　自民党の大島理森国会対策委員長は26日午後の与野党国対委員長会談で、
民主党が求める各党の政策責任者、国対委員長による協議機関の設置の前提として、
税制関連法案の参院での審議入りの確約を求めた。民主党の山岡賢次国対委員長は、
｢法案審議は修正協議を行ってから進める｣と難色を示し、この日も平行線に終わった。

　税制関連法案が年度内に成立しなければ、4月1日から暫定税率が失効する。
ガソリンの場合、上乗せされたガソリン税(揮発油税と地方道路税)の分、1リットル
あたり25・1円安くなる。

　政府・与党が再可決を目指すのは、暫定税率の失効で、国・地方合わせて2008年度で
2兆6000億円に上る道路特定財源を失うことになり、国民生活に大きく影響するためだ。
野党がこのまま採決しなくても、憲法の規定により、税制関連法案の参院送付から
60日間が過ぎた4月29日になれば、参院で否決されたとみなし、衆院の3分の2以上の
賛成で再可決できるようになる。

　これに対し、民主党は与党が再可決すれば、首相の問責決議案を参院に提出する構えを
見せている。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年3月26日22時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080326-OYT1T00625.htm
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