【コラム】日本の太陽電池メーカー自滅の原因はエネルギー政策の失敗 (週刊ダイヤモンド編集部)［08/03/24］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2008/03/25(火) 11:03:25 ID:???

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2004年までは、セル生産量も導入量も世界一だった“太陽電池立国”日本。だが近年、ドイツの
固定価格買い取り制度導入による市場拡大に圧倒されるかのように日本市場は停滞し、
日系太陽電池メーカーも伸び悩んでいる。背景に横たわる日本特有の問題を浮き彫りにする。

2008年2月27日、東京ビッグサイトで開幕した第1回国際太陽電池展。3日間の来場者数は
2万7000人を超え、部材や装置、太陽電池セルやモジュール、システム技術など、関連メーカー
の出展社数は301社を数える盛況ぶりだった。

その初日を飾る講演に、シャープのソーラーシステム事業を率いる、濱野稔重専務が登場した。
太陽電池セルの生産量で世界首位を堅持してきた同社だが、2007年累計値でついにドイツ・
Ｑセルズに追い抜かれる見通しが濃厚だ。

濱野専務は席上、その悪夢を振り払うかのように、「早期にグローバルで6ギガワットの
生産能力体制を整えたい」とぶち上げた。

シャープの現在の生産能力は、710メガワット。2009年に堺新工場を立ち上げても、2
ギガワット弱だ。6ギガワットといえば、2006年の世界生産量の2.4倍に当たる大容量である。

実際、世界需要の成長率は40％をも超え、成長性は大きい。牽引するのは、環境立国として
主導権を握ろうとするドイツだ。累積導入量は2005年に日本を抜いて世界首位となり、
2006年の市場規模は日本の約3倍に急拡大した。

成長のドライブとなったのは、2004年に導入したフィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）と呼ばれる
固定価格買い取り制度である。事業所や家庭が太陽電池で発電した電力を、電力会社が市場価格
より高く買い取るよう義務づけたものだ。太陽光による発電分は、通常の電力価格の2-3倍で
買い取られる。毎年5％ずつ引き下げられるが、20年間は買い取りが保証され、約10年で
初期費用が回収できる計算だ。

これによって、投資対象として太陽電池を導入する企業や個人が急増。ドイツが牽引した結果、
全世界における2007年の新エネルギーへの投融資は850億ドルと前年より20％上回った。
うち太陽電池向けはバイオ燃料向けと並び、公開株式市場でもベンチャーキャピタルでも注目が
高い。

大量の資金流入で、製造設備も原材料も手当てできたことから、新興メーカーが雨後の筍の
ごとく登場した。世界首位に立ったＱセルズも、1999年に設立、2005年に上場したばかりだ。

ドイツと同様の買い取り制度を導入したスペインやイタリアなど欧州圏の成長も著しい。
また潜在市場として、2007年末に包括エネルギー法案が可決されたばかりの巨大市場、
米国も導入を控える。

-続きます-