【地域開発】「見捨てないで」悲痛な声…生駒ニュータウンの開発中止で翻弄された地権者　奈良 [08/03/15]

1 ：きのこ記者φ ★：2008/03/15(土) 22:43:30 ID:???

◇高い税負担だけ残った−−「見捨てないで」悲痛な声

生駒市北部で進んでいた関西文化学術研究都市・高山第２工区のニュータウン開発が
昨年７月に中止された。今後の街づくりや土地利用の方向性は見えないでいる。

住宅や学術研究施設が建ち並ぶはずだった土地は、山林や農地が残されたままだ。
法の規制で、地権者は自分の土地に家を建てることもできずにいる。
計画に翻弄（ほんろう）された地権者らの声を聞き、何が問題なのか探った。


今月９日、地元の地権者らでつくる「学研高山第２工区推進協議会」の役員会があった。
地権者１９６人から寄せられたアンケートで「計画中止に納得できない」という回答が９割に達した。
役員会では「見捨てないでほしい」「詐欺に遭ったみたいだ」と悲痛な声が漏れた。

高山第２工区の開発は、９４年から独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）、県、市が
生駒市の高山町と鹿畑町の２８８ヘクタールで、道路や上下水道などのインフラ整備を進め、
約２万３０００人の住宅と学術研究施設を建設する計画だった。

ＵＲは１０００億円以上をかけて用地の買収を進めたが、バブル経済崩壊や少子高齢化で、
住宅需要が多く見込めなくなるなど、社会情勢は大きく変わった。
絶滅危惧（きぐ）種だったオオタカの営巣が見つかり、採算性にも疑問を抱いた山下真・生駒市長が、
事業への協力を白紙撤回することを公約に掲げ、０６年１月の市長選で初当選した。

ＵＲの計画中止発表後、大きな進展はなく、時間だけが過ぎていく現状に地権者らはいらだちを隠せない。
計画が中止になった後も、地権者らは固定資産税と都市計画税を支払っている。

市資産税課によると、００年に工区内の農地や山林が、開発ができる市街化区域に編入された。
不動産の評価額が上がり、固定資産税が増えた。
都市計画税も新たに支払わねばならず、農地は平均約２０倍、山林は同約９５倍の税負担増になったという。
市は９割を免除しているが、役員会で参加者の男性は「事業が中止になったのに、何のために高い税金を
払っているのか分からない」と憤った。

ソース（>>2以下に続きます）
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080315ddlk29040576000c.html