【建設】林野庁：林道造る｢根拠｣破棄、費用対効果データ・27路線40区間…｢再検証できないのは問題｣ [08/02/25](49)
- 1 明鏡止水φ ★ sage 2008/02/25(月) 07:50:55 ID:???
- 農林水産省・林野庁が、大規模林道40区間の費用対効果分析の元になった計算データを
廃棄していたことが分かった。事業を進めてきた独立行政法人・緑資源機構が今年度内に
廃止されるため、大半が工事中のこの区間は、15道県が建設を続けるかどうかなどを判断
したうえで引き継ぐ。だが、その判断材料となる計算データが廃棄されたことで自治体側に
戸惑いが広がっている。
費用対効果分析は、ムダな公共事業をなくすのが目的。しかし、道路整備の費用対効果
分析には、交通量予測が過大だったなどの批判がある。分析結果が客観的かどうかを点検
するのに必要な計算データが廃棄されていたことは、道路を巡る論議に影響しそうだ。
廃棄されたのは01〜05年度に実施された費用対効果分析で用いられた計算式やデータ資料。
全国32路線137区間のうち北海道、岩手、岐阜、広島、熊本など15道県にあるのべ27路線
40区間だ。
林道の費用対効果分析は01年度に導入された。｢効果｣を、事業費や維持管理費などの
｢費用｣で割った｢投資効率｣が1を超えれば、着工や事業継続が認められる。
各区間は、原則5年ごとに分析対象となる。林野庁は毎年8月までに分析結果を出し、
計算データは毎年度末に廃棄してきた。情報公開法は行政文書を一定期間保存するよう
義務づけているが、計算データの保存期間は｢1年未満｣としていた。計算の結果は3年間
保存しており、同庁整備課の担当者は｢計算経過のデータは不要だと判断した｣と話している。
しかし、計算結果だけでは分析手法は吟味できない。国土交通省は道路の計算データは
過去5年分を保存し、ホームページでも公開している。林道についても林野庁内で｢再検証
できないのは問題だ｣との声があがり、06年度から計算データの保存期間を｢3年｣に改めた。
ただ、07年度は緑資源機構の談合事件で分析作業がストップした。
大分県は宇目・小国線の移管を林野庁と協議する際、計算データを求めたが、同庁から
｢ない。申し訳ないが、計算は各県でやってほしい｣と言われたという。同県担当者は
｢森林の状況や伐採計画の有無などのデータを集めて費用対効果を概算で出した｣という。
波佐・阿武線などを抱える島根県も｢資料を求めたが、ないと言われれば、どうしようも
ない｣(担当者)。一から試算に取り組んでいる。
▽News Source asahi.com 2008年02月25日03時02分
http://www.asahi.com/business/update/0224/TKY200802240167.html
▽林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/
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