【書評】「イギリス経済再生の真実」−日本経済新聞 [1/21]

1 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★：2008/01/21(月) 17:54:56 ID:???

『イギリス経済再生の真実』

■構造改革へのエール
この本の扉を開くと、活況を呈するイギリスが眼前に現れる。「英国病」は昔話。近年のイギリスの
政治経済を描いた書は数多あるが、読者にこれほど好況の喜びを伝えてくれる書は類を見ない。
誰もが１５年間好況が続くイギリス経済の秘訣に倣いたいと思えるだろう。それは、浮かぶ洋を
異にするが同じ島国である日本への、苦言ではなくエールに聞こえる。

日本にとって、「英国病」から立ち直ったイギリスから得る再生のヒントは多い。金融業の地位向上、
地方分権改革、教育再生。本書で詳述されているこれらは、日本でも既に取り組まれていながら
成果が実感できていない改革だが、イギリスで重視され、成果をあげた改革である。成否を分ける
要点は、官民の役割分担の明確化と、外国の資本と労働の活用とみる。

「勝ち組」を伸ばし経済成長の牽引力としつつ、国民の生活や教育の水準の底上げを図るには、官民の
役割分担は欠かせない。官は水準の底上げに専念し、ほかは民間に委ねたことが、教育などで成果を
生んだ。また、優秀な外国人労働者や外資の活用で、効率の悪い国内企業を活性化させ、国内の
雇用と利益を増大させた。

他方、外国勢の参入で損なわれがちなイギリスの主体性は、ブレア前首相が宣言したように「イギリスを
２１世紀の国家のモデルにする」ことで示そうとした。確かに、大英帝国の歴史的背景はあるが、冷静な
現実主義が改革を動かした側面は大きい。詳細な規則を定めて形式的に賞罰を行うアメリカのやり方が
世界を席巻する中、イギリスはグローバル化を逆手に、大原則だけ定めて経験の蓄積による評価を
定めるやり方を貫いた。本書はその実例を紹介している。

イギリスは、改革の端緒だったサッチャー保守党政権だけでなく、ブレア、ブラウン労働党政権までもが、
果敢に社会変革を志向し、問題点を克服していった。右派だけでなく左派も、構造改革を、
否定したのではなく、修正して続行した。この改革意欲の層の広がりが、「ねじれ状態」の日本に
あるか否か、今後問われよう。

日本経済新聞出版社　１７００円
評・土居丈朗（経済学者）

(2008年1月21日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20080121bk01.htm