【農業/コラム】 豊作を喜べない　生産者の意欲を削ぐ『緑ゲタ』　鈴木宣弘　東京大学教授［07/12/06］

1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2007/12/07(金) 16:30:04 ID:???

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◆経営難に直面する生産者たち
いま、農村の現場におじゃますると、米価の予想以上の下落、飼料価格高騰による
コスト高で、稲作、酪農・畜産等、多くの農家が、大幅な所得減少で、年末の種々の
代金支払いにも苦労し、大規模な人も含めて、経営が非常に苦しくなっている。
「年が越せない」との声が多く、農家の皆さんにお会いするのがつらい日々が続いている。

施策対象を一定規模以上に設定した品目横断的経営安定対策の実施に対しては、様々な
見方がある。そもそも、規模要件を設けることについては、いろいろな指摘があった。
例えば、「耕作面積4ヘクタール（北海道は10ヘクタール）以上、集落営農なら
20ヘクタール以上などと、経営規模を基準にしているが、大規模経営だけにかぎらず、
意欲ある多様な担い手を育てていくことが必要だ。規模要件は、産業として成り立つ
農業育成の一面として重要だが、これだけでは面積が足りないが意欲ある農家は漏れて
しまう。制度が農家を選別するのではなく、農家が制度を選択できることが、農家の
やる気を高める」といった見解がある。

◆豊作を喜べない大規模畑作地帯
ただ、日本の農業にとって規模拡大によるコスト削減努力が必要であることも間違いない。
米国やオーストラリアに比べ、日本は極端に耕作地が狭く、それと直接に競争しても、
まるで太刀打ちできないが、それでも可能な限り規模拡大でコストを削減し、国民に対して
食料の供給コストを減らす努力が求められる。

そこで、政策を大きく2つの柱に分類し、補完し合うことが目指されている。
1つは、産業として足腰の強い農業の育成を目指した大規模農家への支援、そしてもう1つは、
農業が持つ多面的機能の発揮のための経営規模を問わない、あるいは棚田の景観や
洪水防止機能に代表されるような中山間の小規模農家にむしろ手厚くなる社会政策的な
支援（従来からの中山間地直接支払い制度、新たに導入された農地・水・環境保全向上
対策等）だ。小規模農家も切り捨てられているわけではないことを説明するには、
「車の両輪」といわれる二つのタイプの政策の、特に、後者が、実際に十分機能しているか
どうかが検証され、拡充が必要であれば、早急な対応が求められている。

続きます。ソースは
http://www.jacom.or.jp/kensyo/kens101s07120602.html